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試験で狙われる判例を「事件の話 → 結論 → 覚える一文」の型で整理。 覚える一文は裁判所が公表する判決文・裁判要旨（判決のポイントを裁判所がまとめたもの）と一字一句照合してから載せています。順次追加していきます。
労働基準法・労働安全衛生法
秋北バス事件昭和43.12.25・最高裁大法廷当該規則条項が合理的なものであるかぎり、個々の労働者において、これに同意しないことを理由として、その適用を拒むことは許されないシンガー・ソーイング・メシーン事件昭和48.1.19・最高裁第二小法廷それが労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、有効である。白石営林署事件昭和48.3.2・最高裁第二小法廷年次有給休暇における休暇の利用目的は労働基準法の関知しないところであり、休暇をどのように利用するかは、使用者の干渉を許さない労働者の自由であると解すべきである。三菱重工長崎造船所事件平成12.3.9・最高裁第一小法廷労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるものではない大星ビル管理事件平成14.2.28・最高裁第一小法廷労働者が実作業に従事していない仮眠時間であっても，労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価される場合には，労働からの解放が保障されているとはいえず，労働者は使用者の指揮命令下に置かれているものであって，労働基準法３２条の労働時間に当たる。フジ興産事件平成15.10.10・最高裁第二小法廷就業規則が法的規範として拘束力を生ずるためには，その内容を適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続が採られていることを要する日本ケミカル事件・最高裁第一小法廷雇用契約においてある手当が時間外労働等に対する対価として支払われるものとされているか否かは，雇用契約に係る契約書等の記載内容のほか，具体的事案に応じ，使用者の労働者に対する当該手当や割増賃金に関する説明の内容，労働者の実際の労働時間等の勤務状況などの事情を考慮して判断すべき国際自動車事件（第2次上告審）・最高裁第一小法廷時間外労働等に伴い発生する残業手当等の額がそのまま歩合給の減額につながり，歩合給が０円となることもあるなど判示の事情の下では，これにより労働基準法３７条の定める割増賃金が支払われたとはいえない大和銀行事件・最高裁第一小法廷賞与は決算期毎の業績により支給日に在籍している者に対し各決算期につき一回支給する阪急トラベルサポート事件（第2）・最高裁第二小法廷業務の内容があらかじめ具体的に確定されており，添乗員が自ら決定できる事項の範囲及びその決定に係る選択の幅は限られている日立製作所武蔵工場事件・最高裁第一小法廷当該就業規則の規定の内容が合理的なものである限り、労働者は、その定めるところに従い、労働契約に定める労働時間を超えて時間外労働をする義務を負うことぶき事件・最高裁第二小法廷労働基準法４１条２号所定のいわゆる管理監督者に該当する労働者は，同法３７条３項に基づく深夜割増賃金を請求することができる沼津交通事件・最高裁第二小法廷年次有給休暇取得の権利の行使を抑制して労働基準法が労働者に右権利を保障した趣旨を実質的に失わせるもの時事通信社事件・最高裁第三小法廷使用者が労働者に休暇を取得させるための状況に応じた配慮を欠くなど不合理なものであってはならない関西医科大学研修医事件・最高裁第二小法廷病院の開設者の指揮監督の下にこれを行ったと評価することができる限りノース・ウエスト航空事件・最高裁第二小法廷労働基準法二六条の「使用者の責に帰すべき事由」は、民法五三六条二項の「債権者ノ責ニ帰スヘキ事由」よりも広く、使用者側に起因する経営、管理上の障害を含む。細谷服装事件・最高裁第二小法廷通知後同条所定の三〇日の期間を経過するか、または予告手当の支払をしたときに解雇の効力を生ずるものと解すべきである目黒電報電話局事件・最高裁第三小法廷休憩時間中にこれを行うについても局所の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨を定める日本電信電話公社の就業規則の規定は、休憩時間の自由利用に対する合理的な制約というべきである八千代交通事件・最高裁第一小法廷労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日と労働基準法３９条１項及び２項における年次有給休暇権の成立要件としての全労働日に係る出勤率の算定の方法弘前電報電話局事件・最高裁第二小法廷使用者が、通常の配慮をすれば勤務割を変更して代替勤務者を配置することが可能であるときに、休暇の利用目的を考慮して勤務割変更のための配慮をせずに時季変更権を行使することは、許されない。東朋学園事件・最高裁第一小法廷従業員の年間総収入額に占める賞与の比重が高いため，上記条項により賞与が支給されない者の受ける経済的不利益が大きく，従業員が産前産後休業を取得し又は勤務時間短縮措置を受けた場合には，それだけで上記条項に該当して賞与の支給を受けられなくなる可能性が高いという事情の下においては，公序に反し無効であるエヌ・ビー・シー工業事件・最高裁第三小法廷生理休暇の取得を著しく困難にし、労働基準法（昭和六〇年法律第四五号による改正前のもの）六七条の規定が特に設けられた趣旨を失わせると認められるものでない限り、同条に違反しない三晃社事件・最高裁第二小法廷会社が営業担当社員に対し退職後の同業他社への就職をある程度の期間制限し、右制限に反して同業他社に就職した退職社員に支給する退職金の額を一般の自己都合による退職の場合の半額と定めることは、労働基準法三条、一六条、二四条及び民法九〇条に違反しない電電公社小倉電話局事件・最高裁第三小法廷その支払については、性質の許すかぎり、同法第二四条第一項本文の規定が適用または準用される日本勧業経済会事件・最高裁大法廷労働者の賃金債権に対しては、使用者は、労働者に対して有する不法行為を原因とする債権をもつても相殺することは許されない津田沼電車区事件・最高裁第三小法廷労働者が請求していた年次有給休暇の時季指定日に、たまたまその所属する事業場において予定を繰り上げてストライキが実施されることになり、当該労働者が、右ストライキに参加しその事業場の業務の正常な運営を阻害する目的をもって、右請求を維持して職場を離脱した場合には、右請求に係る時季指定日に年次有給休暇は成立しない。専修大学事件・最高裁第二小法廷労働者災害補償保険法による療養補償給付を受ける労働者につき，使用者が労働基準法８１条所定の打切補償の支払をすることにより，解雇制限の除外事由を定める同法１９条１項ただし書の適用を受けることの可否西日本鉄道事件・最高裁第二小法廷所持品検査は、これを必要とする合理的理由に基づいて、一般的に妥当な方法と程度で、しかも制度として、職場従業員に対して画一的に実施されるものでなければならず、このようなものとしての所持品検査が就業規則その他明示の根拠に基づいて行なわれるときは、従業員は、個別的な場合にその方法や程度が妥当を欠く等特段の事情がないかぎり、検査を受忍すべき義務がある。小島撚糸事件・最高裁第一小法廷違法な時間外労働ないしは休日労働に対しても、使用者は同法第三七条第一項により割増賃金の支払義務があり、その義務を履行しないときは同法第一一九条第一号の罰則の適用を免れない。水道機工事件・最高裁第一小法廷債務の本旨に従つた労務の提供をしたものとはいえず、使用者は、その時間に対応する賃金の支払義務を負わないあけぼのタクシー事件・最高裁第一小法廷使用者が、その責めに帰すべき事由による解雇期間中の賃金を労働者に支払う場合、労働基準法一二条四項所定の賃金については、その全額を対象として、右賃金の支給対象期間と時期的に対応する期間内に労働者が他の職に就いて得た利益の額を控除することができる協同組合グローブ事件・最高裁第三小法廷業務の性質、内容やその遂行の態様、状況等、業務に関する指示及び報告の方法、内容やその実施の態様、状況等を考慮国際自動車事件（第1次上告審）・最高裁第三小法廷使用者が，労働者に対し，時間外労働等の対価として労働基準法３７条の定める割増賃金を支払ったとすることができるか否かを判断するには，労働契約における賃金の定めにつき，それが通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とに判別することができるか否かを検討した上で，その ような判別をすることができる場合に，割増賃金として支払われた金額が，通常の労働時間の賃金に相当する部分の金額を基礎として，労働基準法３７条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否かを検討すべきテックジャパン事件・最高裁第一小法廷基本給とは別に，労働基準法３７条１項の規定する割増賃金を支払う義務を負う大林ファシリティーズ事件・最高裁第二小法廷その間，管理員が使用者の指揮命令下に置かれていたものであり，労働基準法３２条の労働時間に当たる熊本総合運輸事件・最高裁第二小法廷使用者が労働者に対して同条の割増賃金を支払ったものといえるためには、通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の割増賃金に当たる部分とを判別することができることが必要である。関西精機事件・最高裁第二小法廷使用者は、労働者の賃金債権に対しては、損害賠償債権をもつて相殺をすることも許されない。群馬県教組事件・最高裁第二小法廷賃金過払による不当利得返還請求権を自働債権とし、その後に支払われる賃金の支払請求権を受働債権としてする相殺は、過払のあつた時期と賃金の清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期においてなされ、しかも、その金額、方法等においても労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれのないものである場合にかぎり、労働基準法二四条一項本文による制限の例外として許される。十和田観光電鉄事件・最高裁第二小法廷労働基準法第七条の規定の趣旨に反し無効であると解すべきである日新製鋼事件・最高裁第二小法廷使用者が労働者の同意を得て労働者の退職金債権に対してする相殺は、右同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは福島県教組事件・最高裁第一小法廷過払のあつた時期と賃金の清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期においてされ、かつ、あらかじめ労働者に予告されるとかその額が多額にわたらない等労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれのないもの高知県観光事件・最高裁第二小法廷通常の労働時間の賃金に当たる部分と時間外及び深夜の割増賃金に当たる部分とを判別することもできないとき医療法人康心会事件・最高裁第二小法廷通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することができないという事情の下では，当該年俸の支払により，時間外労働等に対する割増賃金が支払われたということはできない
労働者災害補償保険法
行橋労基署長（テイクロ九州）事件・最高裁第二小法廷労働者が労働契約に基づき事業主の支配下にある状態において当該災害が発生したことが必要三共自動車事件・最高裁第三小法廷労働者災害補償保険法又は厚生年金保険法に基づき政府が将来にわたり継続して保険金を給付することが確定していても、いまだ現実の給付がない以上、将来の給付額を受給権者の使用者に対する損害賠償債権額から控除することを要しない横浜南労基署長（東京海上横浜支店）事件・最高裁第一小法廷それまでの長期間にわたる過重な業務の継続と相まって、同人にかなりの精神的、身体的負荷を与えたものとみるべきであって改進社事件・最高裁第三小法廷予測される我が国での就労可能期間内は我が国での収入等を基礎とし、その後は想定される出国先での収入等を基礎とするのが合理的フォーカスシステムズ事件・最高裁大法廷その塡補の対象となる被扶養利益の喪失による損害と同性質であり，かつ，相互補完性を有する逸失利益等の消極損害の元本との間で，損益相殺的な調整を行うべきものと解する小野運送事件・最高裁第三小法廷労災保険金の受給権者が第三者の自己に対する損害賠償債務の全部又は一部を免除したため、残存債務が保険給付額に達しないときは、政府は、その後保険給付をしても、保険給付と残存債務との差額については、労働者災害補償保険法第二〇条第一項による損害賠償請求権を取得しない。地方公務員災害補償基金（遺族補償年金男女差）事件・最高裁第三小法廷男女間における生産年齢人口に占める労働力人口の割合の違い，平均的な賃金額の格差及び一般的な雇用形態の違い等からうかがえる妻の置かれている社会的状況に鑑み国・札幌中央労基署長（あんしん財団）事件・最高裁第一小法廷特定事業についてされた労災支給処分に基づく労災保険給付の額が当然に当該特定事業の事業主の納付すべき労働保険料の額の決定に影響を及ぼすこととなるか否か藤沢労基署長（一人親方大工）事件・最高裁第一小法廷作業場を持たずに１人で工務店の大工仕事に従事する形態で稼働していた大工が労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例労災保険法施行前業務起因疾病事件・最高裁第三小法廷労働者災害補償保険法施行後に生じた疾病は、同法施行前の業務に起因するものであっても、同法一二条の八所定の保険給付の対象となる。横浜南労基署長（旭紙業）事件・最高裁第一小法廷運送という業務の性質上当然に必要とされる運送物品、運送先及び納入時刻の指示をしていた以外には、右運転手の業務の遂行に関し特段の指揮監督を行っておらず、時間的、場所的な拘束の程度も、一般の従業員と比較してはるかに緩やかであった
労務管理その他の労働に関する一般常識
三菱樹脂事件昭和48.12.12・最高裁大法廷企業者が、大学卒業者を管理職要員として新規採用するにあたり、採否決定の当初においてはその者の管理職要員としての適格性の判定資料を十分に蒐集することができないところから、後日における調査や観察に基づく最終的決定を留保する趣旨で試用期間を設け、企業者において右期間中に当該労働者が管理職要員として不適格であると認めたときは解約できる旨の特約上の解約権を留保したときは、その行使は、右解約権留保の趣旨、目的に照らして、客観的に合理的な理由が存し社会通念上相当として是認されうる場合にのみ許されるものと解すべきである。東芝柳町工場事件昭和49.7.22・最高裁第一小法廷右傭止めの効力の判断にあたつては、解雇に関する法理を類推すべきである日本食塩製造事件昭和50.4.25・最高裁第二小法廷除名が無効な場合には、他に解雇の合理性を裏づける特段の事由がないかぎり、無効である高知放送事件昭和52.1.31・最高裁第二小法廷就業規則所定の懲戒事由があることを理由に普通解雇をする場合には、普通解雇の要件を備えていれば足り、懲戒解雇の要件をみたすことを要しない日立メディコ事件昭和61.12.4・最高裁第一小法廷その雇用関係はある程度の継続が期待されていたものであり、右雇止めの効力の判断に当たつては解雇に関する法理を類推すべき電通事件平成12.3.24・最高裁第二小法廷業務を所定の期限までに完了させるべきものとする一般的、包括的な指揮又は命令の下にその遂行に当たっていたため、継続的に長時間にわたる残業を行わざるを得ない状態になっていた東亜ペイント事件・最高裁第二小法廷判示の事実関係のみから、同従業員に対する名古屋営業所への転勤命令が権利の濫用に当たるということはできない新日本製鐵事件（日鐵運輸第2）・最高裁第二小法廷就業規則及び労働協約には業務上の必要によって社外勤務をさせることがある旨の規定があり，労働協約には社外勤務の定義，出向期間，出向中の社員の地位，賃金その他処遇等に関して出向労働者の利益に配慮した詳細な規定がある片山組事件・最高裁第一小法廷労働者が疾病のためその命じられた義務のうち一部の労務の提供ができなくなったことから直ちに債務の本旨に従った労務の提供をしなかったものと断定することはできない陸上自衛隊八戸車両整備工場事件・最高裁第三小法廷国は、国家公務員に対し、その公務遂行のための場所、施設若しくは器具等の設置管理又はその遂行する公務の管理にあたつて、国家公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負つているものと解すべきである。茨城石炭商事事件・最高裁第一小法廷使用者は、信義則上、右損害のうち四分の一を限度として、被用者に対し、賠償及び求償を請求しうるにすぎない朝日放送事件・最高裁第三小法廷労働者の基本的な労働条件等について雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあり、その限りにおいて、労働組合法七条にいう「使用者」に当たる。三井倉庫港運事件・最高裁第一小法廷ユニオン・ショップ協定のうち、締結組合以外の他の労働組合に加入している者及び締結組合から脱退し又は除名されたが他の労働組合に加入し又は新たな労働組合を結成した者について使用者の解雇義務を定める部分は、民法九〇条により無効である国労広島地本事件・最高裁第三小法廷違法な争議行為が組合の行う闘争活動の一部にすぎず、闘争全体としては違法性のない行為を主に計画、遂行されるものであつて、その闘争費用が一体として徴収される場合には、組合員はこれを納付する義務を負う神戸弘陵学園事件・最高裁第三小法廷期間の満了により右契約が当然に終了する旨の明確な合意が当事者間に成立しているなどの特段の事情が認められる場合を除き、右期間は契約の存続期間ではなく、試用期間であると解するのが相当である川義事件・最高裁第三小法廷会社が、夜間においても、その社屋に高価な反物、毛皮等を多数開放的に陳列保管していながら、右社屋の夜間の出入口にのぞき窓やインターホンを設けていないため、宿直員においてくぐり戸を開けてみなければ来訪者が誰であるかを確かめることが困難であり、そのため来訪者が無理に押し入ることができる状態となり、これを利用して盗賊が侵入し宿直員に危害を加えることのあるのを予見しえたにもかかわらず、のぞき窓、インターホン、防犯チェーン等の盗賊防止のための物的設備を施さず、また、宿直員を新入社員一人としないで適宜増員するなどの措置を講じなかつたなど判示のような事実関係がある場合御國ハイヤー事件・最高裁第二小法廷争議行為として正当な範囲にとどまるものとはいえない関西電力事件・最高裁第一小法廷大部分事実に基づかず、又は事実を誇張歪曲して使用者を非難攻撃し、全体として使用者を中傷誹議するもので、右ビラの配布により労働者の使用者に対する不信感を醸成して企業秩序を乱し、又はそのおそれがあつたときは、右ビラの配布は、就業時間外に職場外において職務遂行に関係なく行われたものであつても、就業規則に定める懲戒事由の一つである「その他特に不都合な行為があつたとき」にあたりネスレ日本事件・最高裁第二小法廷本件各事件は職場で就業時間中に管理職に対して行われた暴行事件であり，被害者である管理職以外にも目撃者が存在したのであるから，上記の捜査の結果を待たずとも被上告人において上告人らに対する処分を決めることは十分に可能であったものと考えられINAXメンテナンス事件・最高裁第三小法廷試聴会の審査の結果一定水準以上の歌唱技能を有すると認めた者を，原則として年間シーズンの全ての公演に出演することが可能である契約メンバーとして確保することにより，上記各公演を円滑かつ確実に遂行することを目的として締結されていたもの朝日火災海上保険（石堂）事件・最高裁第一小法廷定年の統一と退職金算定方法の改定を会社再建のための重要な施策と位置付けて組合との交渉を重ね、組合も、その決議機関における討議のほか、組合員による職場討議や投票等も行った東芝うつ病事件・最高裁第二小法廷当該労働者が自らの精神的健康に関する一定の情報を使用者に申告しなかったことをもって過失相殺をすることはできない福原学園事件・最高裁第一小法廷契約期間の更新限度が３年であり，その満了時に労働契約を期間の定めのないものとすることができるのは，これを希望する契約職員の勤務成績を考慮して上告人が必要であると認めた場合である旨が明確に定められていた長澤運輸事件・最高裁第二小法廷有期契約労働者が定年退職後に再雇用された者であることは，当該有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が不合理と認められるものであるか否かの判断において，労働契約法２０条にいう「その他の事情」として考慮されることとなる事情に当たるハマキョウレックス事件・最高裁第二小法廷労働契約法２０条にいう「不合理と認められるもの」とは，有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が不合理であると評価することができるものであることをいう大阪医科薬科大学事件・最高裁第三小法廷当該使用者における賞与の性質やこれを支給することとされた目的を踏まえて同条所定の諸事情を考慮することにより，当該労働条件の相違が不合理と評価することができるものであるか否かを検討すべきもの海遊館事件・最高裁第一小法廷(3) 上記(1)①及び②の各行為によるセクシュアル・ハラスメント等を受けた女性従業員Ａは，上記各行為が一因となって，上記会社での勤務を辞めることを余儀なくされた。広島中央保健生活協同組合事件・最高裁第一小法廷当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき，又は事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易な業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって，上記措置につき同項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するとき日本ヒューレット・パッカード事件・最高裁第二小法廷従業員の欠勤が就業規則所定の懲戒事由である正当な理由のない無断欠勤に当たるとしてされた諭旨退職の懲戒処分が無効であるとされた事例東芝労働組合小向支部事件・最高裁第二小法廷従業員に上記労働組合から脱退する権利をおよそ行使しないことを義務付けて脱退の効力そのものを生じさせないとする部分は，公序良俗に反し無効であるイビデン事件・最高裁第一小法廷本件法令遵守体制の仕組みの具体的内容が，上告人において本件相談窓口に対する相談の申出をした者の求める対応をすべきとするものであったとはうかがわれないパナソニックプラズマディスプレイ（パスコ）事件・最高裁第二小法廷注文者と当該労働者との間に雇用契約関係が黙示的に成立していたとはいえないエッソ石油事件・最高裁第一小法廷使用者が有効なチェック・オフを行うためには、賃金から控除した組合費相当分を労働組合に支払うことにつき個々の組合員から委任を受けることが必要である国鉄札幌運転区事件・最高裁第三小法廷これらの者に対しその利用を許さないことが当該施設につき使用者が有する権利の濫用であると認められるような特段の事情がある場合を除いては、当該施設を管理利用する使用者の権限を侵し、企業秩序を乱すものであり、正当な組合活動にあたらない。都南自動車教習所事件・最高裁第三小法廷労働組合と使用者との間の労働条件その他に関する合意は，書面に作成され，かつ，両当事者がこれに署名し又は記名押印しない限り，労働協約としての規範的効力を生じない。朝日火災海上保険（高田）事件・最高裁第三小法廷労働協約によって特定の未組織労働者にもたらされる不利益の程度・内容、労働協約が締結されるに至った経緯、右労働者が労働組合の組合員資格を認められているかどうか等に照らし、労働協約を右労働者に適用することが著しく不合理であると認められる特段の事情日産自動車事件（時間外労働の組合差別）・最高裁第三小法廷乙組合員に対し残業を命じていない使用者の行為は、同組合員を長期間経済的に不利益を伴う状態に置くことにより組織の動揺や弱体化を生ぜしめんとの意図に基づくものとして、労働組合法七条三号の不当労働行為に当たる。日産自動車事件（男女別定年制）・最高裁第三小法廷性別のみによる不合理な差別を定めたものとして民法九〇条の規定により無効である古河電気工業・原子燃料工業事件・最高裁第二小法廷使用者が労働者に対し、雇用契約上の身分を保有させながら第三者の指揮監督の下に労務を提供させる形態のいわゆる在籍出向を命じている場合に、右出向関係を解消して復帰を命ずるためには、特段の事由のない限り、当該労働者の同意を得ることを必要としない。CBC管弦楽団労組事件・最高裁第一小法廷会社が必要とするときは随時その一方的に指定するところによつて楽団員に出演を求めることができ、楽団員は原則としてこれに応ずべき義務を負うという基本的関係が存在し、かつ、楽団員の受ける出演報酬が、演奏によつてもたらされる芸術的価値を評価したものというよりは、むしろ演奏自体の対価とみられるもの平尾事件・最高裁第一小法廷使用者と労働組合との間の合意により当該労働組合に所属する労働者の未払賃金に係る債権が放棄されたということはできないとされた事例日本郵便事件（雇止め）・最高裁第二小法廷高齢の期間雇用社員について，屋外業務等に対する適性が加齢により逓減し得ることを前提に，その雇用管理の方法を定めることが不合理であるということはできずネスレ日本（東京・島田）事件・最高裁第一小法廷乙組合との間にチェック・オフ協定の締結もなく、組合員からのその旨の委任もない以上、救済命令に関する労働委員会の裁量権の合理的行使の限界を超えるものとして、違法である池上通信機事件・最高裁第三小法廷労働組合が、組合活動のため使用者の施設を自由に使用することができるとの見解のもとに、従業員食堂の使用につき使用者と真摯な協議を尽くさず、使用者の許諾を得ないまま実力を行使してこれを使用し続けてきた場合において三菱重工長崎造船所事件（賃金削減）・最高裁第二小法廷ストライキの場合における家族手当の削減は労使問の労働慣行として成立していたものであり、このような労働慣行のもとにおいてされた本件ストライキ期間中の家族手当の削減は、違法とはいえない丸島水門事件・最高裁第三小法廷個々の具体的な労働争議における労使間の交渉態度、経過組合側の争議行為の態様、それによつて使用者側の受ける打撃の程度等に関する具体的諸事情に照らし、衡平の見地から見て労働者側の争議行為に対する対抗防衛手段として相当と認められる場合には、使用者の正当な争議行為として是認される大曲市農協事件・最高裁第三小法廷支給倍率の低減が、合併前に右組合のみが県農業協同組合中央会の退職金支給倍率適正化の指導・勧告に従わなかつたため他の合併当事組合との間に生じた退職金水準の格差を是正する必要上とられた措置である滋賀県社会福祉協議会事件・最高裁第二小法廷労働者と使用者との間に当該労働者の職種や業務内容を特定のものに限定する旨の合意がある場合には、使用者は、当該労働者に対し、その個別的同意なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しないと解される福山通運事件・最高裁第二小法廷損害の公平な分担という見地から相当と認められる額について，使用者に対して求償することができる日本郵便事件（手当・休暇の相違）・最高裁第一小法廷年次有給休暇や病気休暇等とは別に，労働から離れる機会を与えることにより，心身の回復を図るという目的メトロコマース事件・最高裁第三小法廷職務遂行能力や責任の程度等を踏まえた労務の対価の後払いや継続的な勤務等に対する功労報償等の複合的な性質を有し大日本印刷事件・最高裁第二小法廷採用内定当時知ることができず、また、知ることが期待できないような事実であつて、これを理由として採用内定を取り消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認することができるものに限られる。第四銀行事件・最高裁第二小法廷当時六〇歳定年制の実現が社会的にも強く要請されている一方、定年延長に伴う賃金水準等の見直しの必要性も高いという状況の中で、行員の約九〇パーセントで組織されている労働組合からの提案を受け、交渉、合意を経て労働協約を締結した上で行われたものみちのく銀行事件・最高裁第一小法廷高年層の労働条件を一方的に引き下げたものといわざるを得ず、賃金水準切下げの差し迫った必要性に基づいてされたものではなく山梨県民信用組合事件・最高裁第二小法廷当該行為が労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点からも，判断されるべき
社会保険に関する一般常識
朝日訴訟・最高裁大法廷生活保護処分に関する裁決の取消訴訟は、被保護者の死亡により、当然終了する。中嶋訴訟・最高裁第三小法廷同法の趣旨目的にかなった目的と態様で保護金品又はその者の金銭若しくは物品を原資としてした貯蓄等は，同法４条１項にいう「資産」又は同法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）８条１項にいう「金銭又は物品」に当たらない。旭川市国民健康保険条例事件・最高裁大法廷賦課徴収の強制の度合いのほか，社会保険としての国民健康保険の目的，特質等をも総合考慮して判断する必要がある老齢加算廃止（滝井）事件・最高裁第三小法廷最低限度の生活は，抽象的かつ相対的な概念であって，その具体的な内容は，その時々における経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであり堀木訴訟・最高裁大法廷児童扶養手当法（昭和四八年法律第九三号による改正前のもの）四条三項三号は、憲法二五条に違反しない
厚生年金保険法
国民年金法
学生無年金障害者訴訟・最高裁第二小法廷立法府が，平成元年法律第８６号による国民年金法の改正前において，初診日に同改正前の同法所定の学生等であった障害者に対し，無拠出制の年金を支給する旨の規定を設けるなどの措置を講じなかったこと塩見訴訟・最高裁第一小法廷国民年金法（昭和五六年法律第八六号による改正前のもの）一八一条一項の障害福祉年金の支給について適用される同法五六条一項ただし書は、憲法二五条、一四条一項に違反しない。障害基礎年金「初診日」事件（20歳前傷病）・最高裁第二小法廷その初診日において２０歳未満であった者年金減額違憲訴訟（特例水準解消）・最高裁第二小法廷立法府において上記のような措置をとったことが、著しく合理性を欠き、明らかに裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるということはできず、年金受給権に対する不合理な制約であるともいえない。