テックジャパン事件｜基本給に割増賃金が含まれるための条件
基本給に時間外労働の割増賃金を実質的に含める合意がなされるためには、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分を判別することができることが必要である。
テックジャパン事件
争点 — なにが争われた？
月額基本給４１万円とし、月間総労働時間１８０時間を超える場合に超過分を別途支払い、１４０時間未満の場合に不足分を控除する約定のある雇用契約において、月間１８０時間以内の労働時間中の時間外労働についても、基本給とは別に割増賃金を支払う義務があるかが問題となった。
結論 — どうなった？
使用者は、月間１８０時間以内の労働時間中の時間外労働についても、基本給とは別に、労働基準法３７条１項の規定する割増賃金を支払う義務を負う。なぜなら、基本給自体は時間外労働の有無により増額されず、基本給の全体が通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分に区別されていないうえ、月ごとの時間外労働時間数は相当変動するため、両者を判別することができないからである。
覚える一文 — 判決原文のまま・選択式で狙われる
「基本給とは別に，労働基準法３７条１項の規定する割増賃金を支払う義務を負う」
記憶フック
判別不可なら、割増賃金を別払いせよ
試験でねらわれるポイント
- 基本給が時間外労働の有無により増額されない→割増賃金を含むとはいえない
- 時間外労働時間が月によって相当変動する→あらかじめ判別することが容易でない
- 賃金債権放棄には明確な意思表示が必要で、時間数予測困難な状況では自由意思は認められない
このカードは、裁判所が公表する判決文とその要旨をもとにAIが下書きしたものです。「覚える一文」は原文と一字一句同じであることを確認し、さらにAIが再チェックしています。出典は上のリンクをご覧ください。