不法残留外国人の逸失利益｜就労可能期間の認定

争点 — なにが争われた？

一時的に日本に滞在し将来出国が予定される外国人の労災事故による逸失利益を算定するに当たり、日本での就労可能期間をどのように認定すべきか。

結論 — どうなった？

一時的に日本に滞在し将来出国が予定される外国人の逸失利益を算定するに当たっては、予測される日本での就労可能期間内は日本での収入を基礎とし、その後は想定される出国先での収入を基礎とするのが合理的である。日本における就労可能期間は、来日目的、事故時点での本人の意思、在留資格の有無・内容、在留期間、在留期間更新の実績及び蓋然性、就労資格の有無、就労の態様等の諸要素を考慮して認定すべきである。本件では、短期滞在で入国後に不法残留した外国人が、事故後も国内に残留して約五箇月間勤めた後に退社したが、最終的には退去強制を免れ得ないという事情の下では、就労可能期間を退社日の翌日から三年間を超えるものとは認められない。