労働者災害補償保険法・徴収法の体系（迷子にならない現在地マップ）

業務・複数業務要因・通勤による負傷等への保険給付＋社会復帰促進等事業（第1条・第2条の2）

労働者を使用する事業（第3条）。暫定任意適用は徴収法附則で別扱い

業務上の負傷・疾病・障害・死亡（業務遂行性＋業務起因性）

2020年（令和2年9月）改正。複数事業の業務上の負荷を合算して評価

第7条。住居と就業の場所との合理的経路・方法。逸脱・中断で原則以後は通勤でない

第8条。労基法12条の平均賃金＋スライド・年齢階層別最低最高限度

第9条＝翌月から消滅月まで（支払は偶数月）／第12条＝内払・充当

第11条。受給権者死亡時に遺族が請求

第12条の2の2＝故意は不支給／故意の犯罪行為・重過失は支給制限

第13条。現物（療養の給付）が原則

第14条。休業4日目から、給付基礎日額の60％（＋特別支給金20％）

第18条。療養開始後1年6か月で傷病等級該当時に年金へ切替（職権）

第15条。1〜7級＝年金／8〜14級＝一時金

第16条。遺族補償年金（生計維持の順位）／一時金

第12条の8第1項第7号・第19条の2。障害・傷病補償年金受給者が常時・随時介護を要する場合

療養・休業・障害・遺族・葬祭・傷病年金・介護の各給付

第22条。原則一部負担金200円等あり

第34条。事務組合委託が前提

第35条。一人親方・特定作業従事者の団体単位

労働者災害補償保険審査官→労働保険審査会

第42条。療養・休業・葬祭・介護・二次健診等＝2年／障害・遺族（補償）給付＝5年

第3条＝労災は事業開始日に成立／第4条＝雇用も事業開始日に成立

第4条の2。成立日から10日以内に届出

事業廃止・終了の翌日に消滅（第5条）

継続事業一括（第9条）／有期事業の一括（第7条）

第10条。一般保険料・第1〜3種特別加入保険料・印紙保険料・特例納付保険料

第12条。労災保険率・雇用保険率＋メリット制（第12条第3項＝労災保険率の特例）

第1種・第2種・第3種特別加入保険料

日雇労働被保険者に係る雇用保険

第15条。保険年度ごとに概算で申告・納付

第19条。確定額を申告し過不足を精算