内閣総理大臣は、子ども・子育て支援納付金の徴収に係る事務を、社会保険診療報酬支払基金に行わせなければならない。

第71条の14内閣総理大臣は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）による社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に、次に掲げる事務の全部又は一部を行わせることができる。一第71条の3第1項の規定による子ども・子育て支援納付金の徴収二第71条の9第1項の規定による督促三第71条の10第1項の規定による延滞金の徴収２内閣総理大臣は、前項の規定により支払基金に同項各号に掲げる事務を行わせる場合は、当該事務を行わないものとする。３内閣総理大臣は、第1項の規定により支払基金に同項各号に掲げる事務の全部若しくは一部を行わせることとするとき又は支払基金に行わせていた当該事務の全部若しくは一部を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。

第71条の14内閣総理大臣は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）による社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に、次に掲げる事務の全部又は一部を行わせることができる。一第71条の3第1項の規定による子ども・子育て支援納付金の徴収二第71条の9第1項の規定による督促三第71条の10第1項の規定による延滞金の徴収２内閣総理大臣は、前項の規定により支払基金に同項各号に掲げる事務を行わせる場合は、当該事務を行わないものとする。３内閣総理大臣は、第1項の規定により支払基金に同項各号に掲げる事務の全部若しくは一部を行わせることとするとき又は支払基金に行わせていた当該事務の全部若しくは一部を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。