子ども・子育て支援法に基づく拠出金は「一般事業主」から徴収され、この「一般事業主」には、厚生年金保険法第82条第1項に規定する事業主が含まれる。

第69条政府は、児童手当の支給に要する費用（児童手当法第19条第1項の規定による国の交付金を充てる部分のうち、拠出金を原資とする部分に限る。次条第2項において「拠出金対象児童手当費用」という。）、第65条の規定により市町村が支弁する同条第2号に掲げる費用（施設型給付費等負担対象額のうち、満3歳未満保育認定子どもに係るものに相当する費用に限る。次条第2項において「拠出金対象施設型給付費等費用」という。）、地域子ども・子育て支援事業（第59条第2号、第5号及び第11号に掲げるものに限る。）に要する費用（次条第2項において「拠出金対象地域子ども・子育て支援事業費用」という。）及び仕事・子育て両立支援事業に要する費用（第59条の2第2項に規定する事業に係るものを除く。次条第2項において「仕事・子育て両立支援事業費用」という。）に充てるため、次に掲げる者（次項において「一般事業主」という。）から、拠出金を徴収する。一厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第82条第1項に規定する事業主（次号から第4号までに掲げるものを除く。）二私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）第28条第1項に規定する学校法人等三地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第144条の3第1項に規定する団体その他同法に規定する団体で政令で定めるもの四国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第126条第1項に規定する連合会その他同法に規定する団体で政令で定めるもの２一般事業主は、拠出金を納付する義務を負う。

第69条政府は、児童手当の支給に要する費用（児童手当法第19条第1項の規定による国の交付金を充てる部分のうち、拠出金を原資とする部分に限る。次条第2項において「拠出金対象児童手当費用」という。）、第65条の規定により市町村が支弁する同条第2号に掲げる費用（施設型給付費等負担対象額のうち、満3歳未満保育認定子どもに係るものに相当する費用に限る。次条第2項において「拠出金対象施設型給付費等費用」という。）、地域子ども・子育て支援事業（第59条第2号、第5号及び第11号に掲げるものに限る。）に要する費用（次条第2項において「拠出金対象地域子ども・子育て支援事業費用」という。）及び仕事・子育て両立支援事業に要する費用（第59条の2第2項に規定する事業に係るものを除く。次条第2項において「仕事・子育て両立支援事業費用」という。）に充てるため、次に掲げる者（次項において「一般事業主」という。）から、拠出金を徴収する。一厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第82条第1項に規定する事業主（次号から第4号までに掲げるものを除く。）二私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）第28条第1項に規定する学校法人等三地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第144条の3第1項に規定する団体その他同法に規定する団体で政令で定めるもの四国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第126条第1項に規定する連合会その他同法に規定する団体で政令で定めるもの２一般事業主は、拠出金を納付する義務を負う。