子ども・子育て支援納付金を納付する義務を負うのは、医療保険各法の被保険者である。

政府は、次に掲げる費用（以下「支援納付金対象費用」という。）に充てるため、令和8年度から毎年度、健康保険者等から、子ども・子育て支援納付金を徴収する。一第68条第1項の規定による交付金の交付に要する費用二第68条第4項の規定による交付金の交付に要する費用（当該費用のうち国が負担する部分を除いた部分に限る。）三児童手当法第19条の規定による交付金の交付に要する費用（同条第1項の規定による交付金の交付に要する費用のうち拠出金を原資とする部分を除いた部分並びに同条第2項及び第3項の規定による交付金の交付に要する費用のうち国が負担する部分を除いた部分に限る。）四雇用保険法第61条の6第3項に規定する出生後休業支援給付金及び同条第4項に規定する育児時短就業給付金の支給に要する費用五国民年金法第88条の3第3項の規定による保険料に相当する額の補塡に要する費用六子ども・子育て支援特例公債等（第71条の27に規定する子ども・子育て支援特例公債等をいう。以下この号において同じ。）の償還金（同条に規定する借換国債を発行した場合にあっては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）、利子並びに子ども・子育て支援特例公債等の発行及び償還に関連する経費として政令で定めるもの２健康保険者等は、子ども・子育て支援納付金を納付する義務を負う。

政府は、次に掲げる費用（以下「支援納付金対象費用」という。）に充てるため、令和8年度から毎年度、健康保険者等から、子ども・子育て支援納付金を徴収する。一第68条第1項の規定による交付金の交付に要する費用二第68条第4項の規定による交付金の交付に要する費用（当該費用のうち国が負担する部分を除いた部分に限る。）三児童手当法第19条の規定による交付金の交付に要する費用（同条第1項の規定による交付金の交付に要する費用のうち拠出金を原資とする部分を除いた部分並びに同条第2項及び第3項の規定による交付金の交付に要する費用のうち国が負担する部分を除いた部分に限る。）四雇用保険法第61条の6第3項に規定する出生後休業支援給付金及び同条第4項に規定する育児時短就業給付金の支給に要する費用五国民年金法第88条の3第3項の規定による保険料に相当する額の補塡に要する費用六子ども・子育て支援特例公債等（第71条の27に規定する子ども・子育て支援特例公債等をいう。以下この号において同じ。）の償還金（同条に規定する借換国債を発行した場合にあっては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）、利子並びに子ども・子育て支援特例公債等の発行及び償還に関連する経費として政令で定めるもの２健康保険者等は、子ども・子育て支援納付金を納付する義務を負う。