市町村が支弁する乳児等支援給付費及び特例乳児等支援給付費の支給に要する費用（子ども・子育て支援法第65条第5号の2に掲げる費用）について、国は当該費用の額の4分の3に相当する額を市町村に交付し、そのうち当該費用の額の4分の1に相当する額は国が負担し、2分の1に相当する額は子ども・子育て支援納付金を原資とする。

第68条国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、第65条の規定により市町村が支弁する同条第1号に掲げる費用に充当させるため、第71条の3第1項の規定により国が徴収する子ども・子育て支援納付金を原資として、当該費用の全額に相当する額を交付する。２国は、政令で定めるところにより、第65条の規定により市町村が支弁する同条第2号に掲げる費用のうち、施設型給付費等負担対象額から拠出金充当額を控除した額の2分の1を負担するものとし、市町村に対し、国が負担する額及び拠出金充当額を合算した額を交付する。３国は、政令で定めるところにより、第65条の規定により市町村が支弁する同条第4号及び第5号に掲げる費用のうち、第67条第2項の政令で定めるところにより算定した額の2分の1を負担するものとし、市町村に対し、国が負担する額を交付する。４国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、第65条の規定により市町村が支弁する同条第5号の2に掲げる費用に充当させるため、当該費用の額の4分の3に相当する額を交付する。この場合において、国が交付する交付金のうち、当該費用の額の4分の1に相当する額は国が負担し、当該費用の額の2分の1に相当する額は第71条の3第1項の規定により国が徴収する子ども・子育て支援納付金を原資とする。

第68条国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、第65条の規定により市町村が支弁する同条第1号に掲げる費用に充当させるため、第71条の3第1項の規定により国が徴収する子ども・子育て支援納付金を原資として、当該費用の全額に相当する額を交付する。２国は、政令で定めるところにより、第65条の規定により市町村が支弁する同条第2号に掲げる費用のうち、施設型給付費等負担対象額から拠出金充当額を控除した額の2分の1を負担するものとし、市町村に対し、国が負担する額及び拠出金充当額を合算した額を交付する。３国は、政令で定めるところにより、第65条の規定により市町村が支弁する同条第4号及び第5号に掲げる費用のうち、第67条第2項の政令で定めるところにより算定した額の2分の1を負担するものとし、市町村に対し、国が負担する額を交付する。４国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、第65条の規定により市町村が支弁する同条第5号の2に掲げる費用に充当させるため、当該費用の額の4分の3に相当する額を交付する。この場合において、国が交付する交付金のうち、当該費用の額の4分の1に相当する額は国が負担し、当該費用の額の2分の1に相当する額は第71条の3第1項の規定により国が徴収する子ども・子育て支援納付金を原資とする。