労働基準法・労働安全衛生法の体系図（現在地マップ）

労働者・使用者・賃金・平均賃金などの定義と、均等待遇・強制労働の禁止といった全体に共通する原則（労基法 第1章）。

契約期間・労働条件の明示・解雇のルール・賠償予定の禁止など（労基法 第2章）。

賃金支払の5原則・休業手当・割増賃金など（割増賃金は労働時間の裏返しだが賃金の柱で整理）。

法定労働時間・変形労働時間制・36協定・年次有給休暇（労基法 第4章）。

最低年齢・年少者の深夜業・産前産後・育児時間など（労基法 第6章・第6章の2）。

徒弟の弊害排除・職業訓練に関する労働時間等の特例（労基法 第7章）。

業務上の負傷・疾病に対する使用者の無過失補償（労災保険制度の母体・労基法 第8章）。

作成・届出義務、制裁規定（減給の制裁）の制限（労基法 第9章）。

記録の保存・時効・適用除外・労働基準監督署などの監督機関（労基法 第11章 監督機関・第12章 雑則）。

労働安全衛生法の目的（労基法と相まって）と定義。ここから下は安衛法の柱（安衛法 第1章）。

総括安全衛生管理者・安全/衛生管理者・産業医・各種委員会（安衛法 第3章）。

事業者が講ずべき危険防止・健康障害防止の措置（安衛法 第4章）。

特定機械等の製造許可・譲渡等の制限・定期自主検査（安衛法 第5章）。

雇入れ時・作業内容変更時の安全衛生教育など（安衛法 第6章）。

健康診断・長時間労働者の面接指導・ストレスチェック（安衛法 第7章）。