年金の総則くらべ（管掌・改定・財政）
国民年金と厚生年金の総則（目的条文の次に続く条文）を、管掌・年金額の改定・財政の均衡・財政の現況及び見通しで横断。内容はほぼ同じでも条番号が国年（第3〜4条系）と厚年（第2条系）でずれる点、厚年の改定だけ『賃金』が入る点がねらわれる。
| 国民年金 | 厚生年金 | |
|---|---|---|
| 管掌 | 政府が、管掌する。事務の一部は、政令の定めるところにより、共済組合等又は市町村長が行うこととすることができる（第3条） | 厚生年金保険は、政府が、管掌する（第2条） |
| 年金額の改定 | 国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない（第4条） | 国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない（第2条の2） |
| 財政の均衡 | 事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しく均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない（第4条の2） | 事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しく均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない（第2条の3） |
| 財政の現況・見通し | 政府は、少なくとも5年ごとに財政の現況及び見通しを作成する。財政均衡期間は、作成年以降おおむね100年間（第4条の3） | 政府は、少なくとも5年ごとに財政の現況及び見通しを作成する。財政均衡期間は、作成年以降おおむね100年間（第2条の4） |
試験でねらわれるポイント
- 同じ内容でも条番号がずれる。管掌＝国年は第3条・厚年は第2条／年金額の改定＝国年は第4条・厚年は第2条の2／財政の均衡＝国年は第4条の2・厚年は第2条の3／財政の現況及び見通し＝国年は第4条の3・厚年は第2条の4。条番号を入れ替えた選択肢に注意。
- 年金額の改定は、厚年（第2条の2）が『国民の生活水準、賃金その他の諸事情』で『賃金』を含むのに対し、国年（第4条）は『国民の生活水準その他の諸事情』で『賃金』を含まない。
- 財政の現況及び見通しは、国年・厚年とも『少なくとも5年ごと』に作成し、財政均衡期間は『おおむね100年間』。数字がねらわれる（国年第4条の3・厚年第2条の4）。
- 改定も財政均衡も『速やかに（所要の）措置が講ぜられなければならない』と義務的に書かれる（努力義務ではない）。国民年金は管掌が政府で、事務の一部を共済組合等・市町村長に委ねられる点も押さえる。
根拠条文
e-Gov 法令検索（政府の条文サイト）国年法 第三条（管掌） 国年法 第四条（年金額の改定） 国年法 第四条の二（財政の均衡） 国年法 第四条の三（財政の現況及び見通しの作成） 厚年法 第二条（管掌） 厚年法 第二条の二（年金額の改定） 厚年法 第二条の三（財政の均衡） 厚年法 第二条の四（財政の現況及び見通しの作成）
この図はAIが条文データから下書きし、数値が2026年度の法令と一致するかを自動チェック、さらにAIが再確認したものです。法改正があれば図とデータを作り直します。最終確認は上の出典をご覧ください。