国民年金法の体系図（現在地マップ）

第1条 目的／第2条 国民年金制度の基本理念／第3条 管掌（政府）

第5条 保険料納付済期間・保険料免除期間・保険料４分の１／半額／４分の３免除期間・被扶養配偶者などの定義

第4条 改定／第4条の2 財政均衡／第4条の3 国民年金事業の財政の現況及び見通し（財政検証・少なくとも5年ごと）

20歳以上60歳未満の日本国内居住者で第2号・第3号でない者（自営業者・学生・無職等）。第7条第1項第1号

厚生年金保険の被保険者（会社員・公務員等）。原則65歳未満等の要件。第7条第1項第2号

第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者（被扶養配偶者）。第7条第1項第3号

60歳以上65歳未満、海外居住の日本国民、老齢年金受給資格を満たさない特例任意加入(65〜70歳)など。附則第5条ほか

第8条 資格取得の時期／第9条 資格喪失の時期／第10〜12条 種別変更・届出。取得と喪失のタイミングを区別

第15条 給付の種類／第16条 裁定（受給権者の請求に基づき厚労大臣が裁定）／第18条 年金の支給期間及び支払期月（原則偶数月・翌月払い）／第20条 併給の調整（一人一年金の原則）／第102条 時効（5年）

第26条 支給要件（受給資格期間10年）／第27条 年金額（満額＝480月納付、免除期間の反映）／第28条 支給の繰下げ（最大75歳まで＝令和4年改正）。繰上げは附則。

第30条 支給要件（初診日・保険料納付要件・障害認定日に1級/2級）／第30条の2 事後重症／第30条の4 20歳前傷病／第33条 障害基礎年金の額（1級は2級の1.25倍）・子の加算。

第37条 支給要件（被保険者等の死亡・保険料納付要件）／第37条の2 遺族の範囲（子のある配偶者又は子）／第38〜39条 年金額・子の加算。

第43条 支給（付加保険料を納付した第1号被保険者等が老齢基礎年金に上乗せ）／第44条 額（200円×付加保険料納付月数）。

第49条 支給要件（第1号被保険者としての保険料納付済等の期間10年以上ある夫の死亡・婚姻10年以上・妻60〜65歳）／第50条 額（夫の老齢基礎年金額×4分の3）。

第52条の2 支給要件（第1号被保険者として保険料納付済期間等36月以上・遺族基礎年金が受けられない場合）／第52条の3 額。寡婦年金との選択。

第87条 保険料（月額・毎年度改定＝保険料改定率）／第87条の2 付加保険料（月400円・第1号等が任意で上乗せ）／第88条 納付義務（世帯主・配偶者の連帯納付義務）。納付受託者への納付委託（コンビニ等）は第92条の2以下。

第88条の2 産前産後期間の保険料免除（第1号被保険者・出産月前月から4か月〔多胎は6か月〕・納付済みとみなす）／第89条 法定免除（障害基礎年金受給者・生活保護の生活扶助等）／第90条 申請免除（全額）／第90条の2 一部免除（4分の1・半額・4分の3）／第90条の3 学生納付特例（在学中の猶予）。

第85条 国庫負担（基礎年金給付費の2分の1等）／第94条の2 基礎年金拠出金（厚生年金保険の実施者たる政府等が負担）。財源の柱。

第115条 国民年金基金の目的・業務（老齢基礎年金への上乗せ給付）。地域型・職能型、厚労大臣の認可・設立。

第127条 加入員の資格（第1号被保険者等の申出）・資格喪失。基金が支給する年金・一時金。