豊田労基署長（トヨタ自動車）事件｜過労自殺と業務起因性

争点 — なにが争われた？

長時間労働等の業務による心理的負荷でうつ病を発症し自殺した労働者について、業務起因性（業務と死傷病等との相当因果関係）はどのような基準で判断されるか。うつ病の症状として発現した自殺は労災保険法の「故意」に当たるか。

結論 — どうなった？

業務起因性があるというためには、条件関係の存在だけでなく、社会通念上、業務に内在ないし通常随伴する危険の現実化として死傷病等が発生したと法的に評価されること（相当因果関係）が必要であり、業務が他の原因と共働して精神疾患を発症させたと認められるだけでは足りない。本件では、加重・過密な業務等による心身的負荷は社会通念上うつ病の発症・増悪について一定程度以上の危険性を有していたとして業務起因性を肯定し、うつ病の症状として発現した本件自殺は労災保険法１２条の２の２第１項の「故意」に該当しないとして、不支給処分を違法と判断した。