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社労士 全科目 体系図（1枚版）
合格伴走 goukaku-banso.com ／ 2026年7月13日 時点
労働基準法・労働安全衛生法
総則定義（労働者・使用者・賃金）・平均賃金・均等待遇・強制労働の禁止 ほか
労働契約労働条件の明示・違反契約・賠償予定の禁止・前借金相殺の禁止・解雇制限・解雇予告・退職時等の証明
賃金賃金支払の5原則・非常時払・出来高払の保障給・休業手当・割増賃金（時間外・休日・深夜）
労働時間・休憩・休日・年休法定労働時間・変形労働時間制・フレックス・休憩・休日・時間外・休日労働（36協定）・みなし・裁量労働制・年次有給休暇・労働時間等の適用除外
年少者・妊産婦等最低年齢・年少者の深夜業・産前産後・育児時間
技能者の養成
災害補償療養補償・休業補償
就業規則作成・届出義務・制裁規定の制限（減給の制裁）
雑則・監督機関記録の保存・時効・適用除外（船員・同居の親族のみ・家事使用人）
安衛法：総則目的・定義
安全衛生管理体制総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・安全衛生推進者等・産業医・安全委員会・衛生委員会・安全衛生委員会
危険・健康障害の防止措置
機械等・危険物有害物の規制特定機械等の製造許可・譲渡等の制限・定期自主検査
就業にあたっての措置（安全衛生教育）安全衛生教育
健康の保持増進（健診・面接指導・ストレスチェック）健康診断・面接指導（長時間労働）・ストレスチェック
労働者災害補償保険法
総則（目的・適用）目的・適用事業
業務災害・通勤災害（労災の対象）業務災害・複数業務要因災害・通勤災害（通勤の定義）
保険給付の通則給付基礎日額・年金の支給・内払・未支給の保険給付・給付制限
業務災害に関する保険給付療養補償給付・休業補償給付・傷病補償年金・障害補償給付・遺族補償給付・葬祭料・介護補償給付
複数業務要因災害に関する保険給付複数事業労働者療養給付ほか
通勤災害に関する保険給付療養給付・休業給付・傷病年金・障害給付・遺族給付・葬祭給付・介護給付
二次健康診断等給付
社会復帰促進等事業
特別加入第一種特別加入（中小事業主等）・第二種特別加入（一人親方等）・第三種特別加入（海外派遣者）
不服申立て・時効審査請求・再審査請求・時効
【徴収法】保険関係の成立・消滅保険関係の成立（労災・雇用）・保険関係成立の届出・保険関係の消滅・継続事業の一括・有期事業
【徴収法】労働保険料労働保険料の種類・一般保険料・保険料率・メリット制・特別加入保険料・印紙保険料
【徴収法】申告・納付概算保険料の納付・確定保険料（年度更新）・延納・追徴金・延滞金
【徴収法】労働保険事務組合
雇用保険法
適用適用事業・被保険者
失業等給付求職者給付・就職促進給付・教育訓練給付・雇用継続給付
育児休業等給付育児休業給付・出生後休業支援給付・育児時短就業給付
雇用保険二事業雇用安定事業・能力開発事業
保険料の徴収
健康保険法
総則定義（被保険者・被扶養者・報酬・賞与）
保険者通則（保険者は協会・組合）・全国健康保険協会（協会けんぽ）・健康保険組合
被保険者・被扶養者・標準報酬適用事業所・被保険者資格の得喪・標準報酬月額・標準賞与額
保険給付通則（損害賠償請求権・受給権の保護）・療養の給付・一部負担金・入院時食事療養費・生活療養費・保険外併用療養費・療養費・訪問看護療養費・移送費・傷病手当金・出産育児一時金・出産手当金・埋葬料（現金給付）・資格喪失後の継続給付・被扶養者への給付（家族療養費等）・高額療養費・高額介護合算療養費・保険給付の制限
日雇特例被保険者
費用の負担（保険料）保険料の負担・納付義務（労使折半）・育児休業・産前産後休業中の保険料免除
不服申立て・時効審査請求・再審査請求・時効
厚生年金保険法
総則目的・管掌・実施機関・被保険者の種別（第1〜4号）
被保険者・適用適用事業所・被保険者の種類・適用除外・資格の得喪・被保険者期間
標準報酬（月額・賞与額）標準報酬月額・定時決定・随時改定・離婚時の年金分割
老齢厚生年金老齢厚生年金の支給要件・老齢厚生年金の額（報酬比例）・年金額の改定（スライド）・加給年金額・支給の繰下げ・在職老齢年金（支給停止）
障害厚生年金・障害手当金障害厚生年金の支給要件・障害厚生年金の併給の調整・障害厚生年金の額・障害厚生年金の額の改定・障害手当金
遺族厚生年金遺族厚生年金の支給要件・遺族の範囲・順位・遺族厚生年金の額・中高齢寡婦加算・遺族厚生年金の失権・遺族厚生年金の支給停止
脱退一時金
保険料保険料額・保険料率
積立金・実施機関
不服申立て・雑則審査請求・再審査請求
国民年金法
総則目的・基本理念・管掌・用語の定義・年金額の改定・財政
被保険者第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者・任意加入被保険者・資格の得喪・届出
給付給付通則・老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金・付加年金・寡婦年金・死亡一時金
保険料保険料・付加保険料・保険料の免除・国庫負担・基礎年金拠出金
国民年金基金基金の目的・設立・加入員・給付
条文は e-Gov法令検索の原文に照合して作成。労務管理その他の労働に関する一般常識・社会保険に関する一般常識は体系図を整備中です。
労働基準法・労働安全衛生法の体系図（現在地マップ）
社労士 合格伴走 goukaku-banso.com ／ 2026年7月13日 時点
総則労働者・使用者・賃金・平均賃金などの定義と、均等待遇・強制労働の禁止といった全体に共通する原則（労基法 第1章）。
定義（労働者・使用者・賃金）第9条・第10条・第11条
平均賃金第12条：休業手当・割増・災害補償・減給の計算基礎
均等待遇・強制労働の禁止 ほか
労働契約契約期間・労働条件の明示・解雇のルール・賠償予定の禁止など（労基法 第2章）。
労働条件の明示・違反契約第13条・第14条・第15条
賠償予定の禁止・前借金相殺の禁止第16条・第17条
解雇制限・解雇予告第19条・第20条・第21条
退職時等の証明第22条
賃金賃金支払の5原則・休業手当・割増賃金など（割増賃金は労働時間の裏返しだが賃金の柱で整理）。
賃金支払の5原則第24条：通貨・直接・全額・毎月1回以上・一定期日
非常時払・出来高払の保障給第25条・第27条
休業手当第26条：平均賃金の6割以上
割増賃金（時間外・休日・深夜）第37条
労働時間・休憩・休日・年休法定労働時間・変形労働時間制・36協定・年次有給休暇（労基法 第4章）。
法定労働時間第32条：1日8時間・1週40時間
変形労働時間制・フレックス第32条の2（1か月）・第32条の3（フレックス）・第32条の4（1年）・第32条の5（1週間非定型）
休憩・休日第34条・第35条
時間外・休日労働（36協定）第36条／第33条（非常災害時等）
みなし・裁量労働制第38条の3（専門業務型）・第38条の4（企画業務型）
年次有給休暇第39条
労働時間等の適用除外第41条：管理監督者など
年少者・妊産婦等最低年齢・年少者の深夜業・産前産後・育児時間など（労基法 第6章・第6章の2）。
最低年齢第56条
年少者の深夜業第61条
産前産後第65条
育児時間第67条
技能者の養成徒弟の弊害排除・職業訓練に関する労働時間等の特例（労基法 第7章）。
災害補償業務上の負傷・疾病に対する使用者の無過失補償（労災保険制度の母体・労基法 第8章）。
療養補償第75条
休業補償第76条
就業規則作成・届出義務、制裁規定（減給の制裁）の制限（労基法 第9章）。
作成・届出義務第89条：常時10人以上
制裁規定の制限（減給の制裁）第91条
雑則・監督機関記録の保存・時効・適用除外・労働基準監督署などの監督機関（労基法 第11章 監督機関・第12章 雑則）。
記録の保存第109条
時効第115条：賃金請求権は5年（当分の間3年）等
適用除外（船員・同居の親族のみ・家事使用人）第116条：第12章 雑則の末尾規定
安衛法：総則労働安全衛生法の目的（労基法と相まって）と定義。ここから下は安衛法の柱（安衛法 第1章）。
目的第1条
定義第2条
安全衛生管理体制総括安全衛生管理者・安全/衛生管理者・産業医・各種委員会（安衛法 第3章）。
総括安全衛生管理者第10条
安全管理者・衛生管理者第11条・第12条
安全衛生推進者等第12条の2
産業医第13条
安全委員会・衛生委員会・安全衛生委員会第17条・第18条・第19条
危険・健康障害の防止措置事業者が講ずべき危険防止・健康障害防止の措置（安衛法 第4章）。
機械等・危険物有害物の規制特定機械等の製造許可・譲渡等の制限・定期自主検査（安衛法 第5章）。
特定機械等の製造許可第37条
譲渡等の制限第42条
定期自主検査第45条
就業にあたっての措置（安全衛生教育）雇入れ時・作業内容変更時の安全衛生教育など（安衛法 第6章）。
安全衛生教育第59条
健康の保持増進（健診・面接指導・ストレスチェック）健康診断・長時間労働者の面接指導・ストレスチェック（安衛法 第7章）。
健康診断第66条
面接指導（長時間労働）第66条の8
ストレスチェック第66条の10
この図は条文（e-Gov法令検索の原文）に照合して作成しています。法改正があれば作り直します。
労働者災害補償保険法・徴収法の体系（迷子にならない現在地マップ）
社労士 合格伴走 goukaku-banso.com ／ 2026年7月13日 時点
総則（目的・適用）何のための・どの事業に
目的業務・複数業務要因・通勤による負傷等への保険給付＋社会復帰促進等事業（第1条・第2条の2）
適用事業労働者を使用する事業（第3条）。暫定任意適用は徴収法附則で別扱い
業務災害・通勤災害（労災の対象）どの災害を対象にするか
業務災害業務上の負傷・疾病・障害・死亡（業務遂行性＋業務起因性）
複数業務要因災害2020年（令和2年9月）改正。複数事業の業務上の負荷を合算して評価
通勤災害（通勤の定義）第7条。住居と就業の場所との合理的経路・方法。逸脱・中断で原則以後は通勤でない
保険給付の通則給付に共通するルール
給付基礎日額第8条。労基法12条の平均賃金＋スライド・年齢階層別最低最高限度
年金の支給・内払第9条＝翌月から消滅月まで（支払は偶数月）／第12条＝内払・充当
未支給の保険給付第11条。受給権者死亡時に遺族が請求
給付制限第12条の2の2＝故意は不支給／故意の犯罪行為・重過失は支給制限
業務災害に関する保険給付すべて『補償』が付く（第12条の8に種類）
療養補償給付第13条。現物（療養の給付）が原則
休業補償給付第14条。休業4日目から、給付基礎日額の60％（＋特別支給金20％）
傷病補償年金第18条。療養開始後1年6か月で傷病等級該当時に年金へ切替（職権）
障害補償給付第15条。1〜7級＝年金／8〜14級＝一時金
遺族補償給付第16条。遺族補償年金（生計維持の順位）／一時金
葬祭料第17条
介護補償給付第12条の8第1項第7号・第19条の2。障害・傷病補償年金受給者が常時・随時介護を要する場合
複数業務要因災害に関する保険給付複数事業労働者向け。給付名は『複数事業労働者〇〇給付』
複数事業労働者療養給付ほか療養・休業・障害・遺族・葬祭・傷病年金・介護の各給付
通勤災害に関する保険給付『補償』が付かない（第21条以下）
療養給付第22条。原則一部負担金200円等あり
休業給付休業4日目から
傷病年金
障害給付
遺族給付
葬祭給付
介護給付
二次健康診断等給付第26条。定期健診で脳・心臓疾患リスク所見時
社会復帰促進等事業第29条。社会復帰促進・被災労働者援護・安全衛生確保等（特別支給金もここ）
特別加入第33条＝対象者の範囲。労働者に準じて任意加入
第一種特別加入（中小事業主等）第34条。事務組合委託が前提
第二種特別加入（一人親方等）第35条。一人親方・特定作業従事者の団体単位
第三種特別加入（海外派遣者）第36条
不服申立て・時効争い方と権利の期間
審査請求・再審査請求労働者災害補償保険審査官→労働保険審査会
時効第42条。療養・休業・葬祭・介護・二次健診等＝2年／障害・遺族（補償）給付＝5年
【徴収法】保険関係の成立・消滅労災・雇用を一元徴収する枠組み
保険関係の成立（労災・雇用）第3条＝労災は事業開始日に成立／第4条＝雇用も事業開始日に成立
保険関係成立の届出第4条の2。成立日から10日以内に届出
保険関係の消滅事業廃止・終了の翌日に消滅（第5条）
継続事業の一括・有期事業継続事業一括（第9条）／有期事業の一括（第7条）
【徴収法】労働保険料保険料の種類と料率
労働保険料の種類第10条。一般保険料・第1〜3種特別加入保険料・印紙保険料・特例納付保険料
一般保険料賃金総額×一般保険料率
保険料率・メリット制第12条。労災保険率・雇用保険率＋メリット制（第12条第3項＝労災保険率の特例）
特別加入保険料第1種・第2種・第3種特別加入保険料
印紙保険料日雇労働被保険者に係る雇用保険
【徴収法】申告・納付年度更新の流れ
概算保険料の納付第15条。保険年度ごとに概算で申告・納付
確定保険料（年度更新）第19条。確定額を申告し過不足を精算
延納・追徴金・延滞金分割納付・是正措置
【徴収法】労働保険事務組合第33条。中小事業主が事務処理を委託
この図は条文（e-Gov法令検索の原文）に照合して作成しています。法改正があれば作り直します。
雇用保険の体系（迷子にならない現在地マップ）
社労士 合格伴走 goukaku-banso.com ／ 2026年7月13日 時点
適用誰に・どの事業に
適用事業
被保険者
一般被保険者
高年齢被保険者65歳以上
短期雇用特例被保険者季節的雇用
日雇労働被保険者
失業等給付求職者などを支える給付
求職者給付
基本手当一般被保険者
技能習得手当・寄宿手当
傷病手当
高年齢求職者給付金高年齢被保険者
特例一時金短期雇用特例
日雇労働求職者給付金日雇
就職促進給付
就業促進手当再就職手当／就業促進定着手当／常用就職支度手当（就業手当は2025年4月廃止）
移転費
求職活動支援費
教育訓練給付
教育訓練給付金
教育訓練支援給付金
雇用継続給付育児休業給付は含まない
高年齢雇用継続給付
介護休業給付
育児休業等給付2020年に失業等給付から独立／2025年4月に拡充
育児休業給付
育児休業給付金
出生時育児休業給付金産後パパ育休（2022〜）
出生後休業支援給付
出生後休業支援給付金2025年4月〜
育児時短就業給付
育児時短就業給付金2025年4月〜
雇用保険二事業
雇用安定事業
能力開発事業
保険料の徴収労働保険徴収法による
この図は条文（e-Gov法令検索の原文）に照合して作成しています。法改正があれば作り直します。
健康保険法の地図（現在地マップ）
社労士 合格伴走 goukaku-banso.com ／ 2026年7月13日 時点
総則目的・基本理念と用語の定義
定義（被保険者・被扶養者・報酬・賞与）3条で被保険者・日雇特例被保険者・任意継続被保険者・被扶養者・報酬・賞与などをまとめて定義
保険者だれが健康保険を運営するか
通則（保険者は協会・組合）保険者は全国健康保険協会と健康保険組合の2つ
全国健康保険協会（協会けんぽ）組合のない事業所の被保険者を管掌。協会は特別の法律により設立
健康保険組合組合員である被保険者を管掌。適用事業所の事業主・被保険者で組織
被保険者・被扶養者・標準報酬だれが加入し、保険料・給付の基礎額をどう決めるか
適用事業所・被保険者資格の得喪強制適用・任意適用、資格取得日・喪失日、任意継続被保険者
標準報酬月額・標準賞与額定時決定・随時改定などで決まる保険料・給付の基礎額
保険給付病気・けが・出産・死亡に対する給付
通則（損害賠償請求権・受給権の保護）第三者行為災害の求償、受給権の保護など給付全般の共通ルール
療養の給付・一部負担金現物給付と窓口の一部負担割合（原則3割）
入院時食事療養費・生活療養費・保険外併用療養費・療養費・訪問看護療養費・移送費療養の給付を補う現物・費用給付グループ
傷病手当金・出産育児一時金・出産手当金・埋葬料（現金給付）所得保障・一時金の現金給付
資格喪失後の継続給付退職後も一定要件で傷病手当金・出産手当金が継続
被扶養者への給付（家族療養費等）家族療養費・家族埋葬料など被扶養者分の給付
高額療養費・高額介護合算療養費自己負担が上限額を超えた分を支給
保険給付の制限故意・闘争・泥酔・著しい不行跡・被拘禁などで給付を制限
日雇特例被保険者日雇労働者に対する特例（保険料の印紙・特別療養費など）
費用の負担（保険料）保険料の額・負担・免除
保険料の負担・納付義務（労使折半）事業主と被保険者が原則半額ずつ負担、事業主が納付義務を負う
育児休業・産前産後休業中の保険料免除育休・産休期間中は事業主の申出により保険料を免除
不服申立て・時効処分に不服があるとき／権利の消滅時効
審査請求・再審査請求社会保険審査官→社会保険審査会
時効保険料・保険給付を受ける権利は原則2年で時効
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厚生年金保険法の体系（現在地マップ）
社労士 合格伴走 goukaku-banso.com ／ 2026年7月13日 時点
総則目的・管掌・実施機関・用語の定義。第1〜4号厚生年金被保険者の種別は実施機関(第2条の5)で規定。
目的・管掌労働者の老齢・障害・死亡について保険給付を行い生活の安定と福祉の向上に寄与。政府が管掌。
実施機関・被保険者の種別（第1〜4号）第1号=民間サラリーマン(日本年金機構)／第2号=国家公務員共済／第3号=地方公務員共済／第4号=私学共済。
被保険者・適用適用事業所・被保険者資格・被保険者期間。
適用事業所強制適用事業所・任意適用事業所。
被保険者の種類・適用除外当然被保険者(70歳未満)・任意単独・高齢任意加入と、適用除外者の範囲。
資格の得喪資格取得の時期と資格喪失の時期。確認は原則届出により行う。
被保険者期間月を単位とし資格取得月から喪失月の前月まで。同月得喪の扱いに注意。
標準報酬（月額・賞与額）保険料・年金額の計算基礎。標準報酬月額(等級)と標準賞与額。
標準報酬月額報酬月額を等級区分にあてはめて決定。
定時決定・随時改定毎年の定時決定と、報酬が大きく変動したときの随時改定。育児・産前産後休業終了時改定も。
離婚時の年金分割合意分割(第78条の2)と、被扶養配偶者期間の特例＝3号分割(第78条の14)による標準報酬の改定・決定。
老齢厚生年金報酬比例の年金。支給要件・年金額・加給・繰下げ・在職支給停止。
老齢厚生年金の支給要件受給権者(原則65歳・被保険者期間＋老齢基礎年金の受給資格期間)。特別支給の老齢厚生年金は附則。
老齢厚生年金の額（報酬比例）平均標準報酬額×給付乗率×被保険者期間の月数。在職定時改定・退職改定を含む。
年金額の改定（スライド）改定率の改定・名目手取り賃金変動率・調整率(マクロ経済スライド)による年金額の改定。
加給年金額一定の配偶者・子がいる場合の加算。配偶者加給は特別加算あり。
支給の繰下げ申出により支給開始を繰り下げ、増額して受給。
在職老齢年金（支給停止）在職中の総報酬月額相当額に応じた支給停止。
障害厚生年金・障害手当金障害の程度に応じた年金と一時金。
障害厚生年金の支給要件受給権者(初診日に被保険者・障害認定日に1〜3級・保険料納付要件)。事後重症・基準障害を含む。
障害厚生年金の併給の調整前後の障害を併合して1つの障害厚生年金とする調整。
障害厚生年金の額報酬比例の額。1・2級は配偶者加給年金額を加算。障害認定日後の被保険者期間の取扱いに特則。
障害厚生年金の額の改定障害の程度の診査による職権改定・額改定請求。
障害手当金障害等級に至らない一定の障害が残ったときに支給する一時金。
遺族厚生年金被保険者等の死亡についての遺族への年金。
遺族厚生年金の支給要件受給権者＝短期要件・長期要件による死亡。保険料納付要件。
遺族の範囲・順位配偶者・子・父母・孫・祖父母。生計維持・年齢等の要件と順位。
遺族厚生年金の額報酬比例の4分の3。短期要件は300月みなし。
中高齢寡婦加算一定年齢(40〜65歳)の妻への加算。経過的寡婦加算は昭60附則。
遺族厚生年金の失権死亡・婚姻・直系血族等以外の養子・離縁等による受給権の消滅。
遺族厚生年金の支給停止子への支給停止(配偶者が受給権を有する間)・夫父母祖父母の年齢による停止・所在不明による停止等。
脱退一時金日本国籍を有しない者が要件を満たして出国したときの一時金(附則第29条)。
保険料標準報酬に基づく保険料の徴収・負担・納付。
保険料額・保険料率保険料額＝標準報酬月額×保険料率＋標準賞与額×保険料率。保険料率は18.3%(固定)。労使折半。
積立金・実施機関年金積立金の運用(GPIF等)、実施機関ごとの権限・事務。
不服申立て・雑則処分に対する不服申立て・時効・罰則等。
審査請求・再審査請求社会保険審査官への審査請求と社会保険審査会への再審査請求。
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国民年金法の体系図（現在地マップ）
社労士 合格伴走 goukaku-banso.com ／ 2026年7月13日 時点
総則第1条〜第7条。目的・基本理念・用語の定義・財政の現況及び見通し。全体の前提となる定義規定。
目的・基本理念・管掌第1条 目的／第2条 国民年金制度の基本理念／第3条 管掌（政府）
用語の定義第5条 保険料納付済期間・保険料免除期間・保険料４分の１／半額／４分の３免除期間・被扶養配偶者などの定義
年金額の改定・財政第4条 改定／第4条の2 財政均衡／第4条の3 国民年金事業の財政の現況及び見通し（財政検証・少なくとも5年ごと）
被保険者第7条〜第14条ほか＋附則。強制被保険者(第1号・第2号・第3号)と任意加入、資格の得喪・届出。
第1号被保険者20歳以上60歳未満の日本国内居住者で第2号・第3号でない者（自営業者・学生・無職等）。第7条第1項第1号
第2号被保険者厚生年金保険の被保険者（会社員・公務員等）。原則65歳未満等の要件。第7条第1項第2号
第3号被保険者第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者（被扶養配偶者）。第7条第1項第3号
任意加入被保険者60歳以上65歳未満、海外居住の日本国民、老齢年金受給資格を満たさない特例任意加入(65〜70歳)など。附則第5条ほか
資格の得喪・届出第8条 資格取得の時期／第9条 資格喪失の時期／第10〜12条 種別変更・届出。取得と喪失のタイミングを区別
給付第15条〜第52条の6。年金給付＝老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金・付加年金・寡婦年金、および一時金＝死亡一時金。まず通則で共通ルールを押さえる。
給付通則第15条 給付の種類／第16条 裁定（受給権者の請求に基づき厚労大臣が裁定）／第18条 年金の支給期間及び支払期月（原則偶数月・翌月払い）／第20条 併給の調整（一人一年金の原則）／第102条 時効（5年）
老齢基礎年金第26条 支給要件（受給資格期間10年）／第27条 年金額（満額＝480月納付、免除期間の反映）／第28条 支給の繰下げ（最大75歳まで＝令和4年改正）。繰上げは附則。
障害基礎年金第30条 支給要件（初診日・保険料納付要件・障害認定日に1級/2級）／第30条の2 事後重症／第30条の4 20歳前傷病／第33条 障害基礎年金の額（1級は2級の1.25倍）・子の加算。
遺族基礎年金第37条 支給要件（被保険者等の死亡・保険料納付要件）／第37条の2 遺族の範囲（子のある配偶者又は子）／第38〜39条 年金額・子の加算。
付加年金第43条 支給（付加保険料を納付した第1号被保険者等が老齢基礎年金に上乗せ）／第44条 額（200円×付加保険料納付月数）。
寡婦年金第49条 支給要件（第1号被保険者としての保険料納付済等の期間10年以上ある夫の死亡・婚姻10年以上・妻60〜65歳）／第50条 額（夫の老齢基礎年金額×4分の3）。
死亡一時金第52条の2 支給要件（第1号被保険者として保険料納付済期間等36月以上・遺族基礎年金が受けられない場合）／第52条の3 額。寡婦年金との選択。
保険料第四章 費用。保険料の額・納付義務・免除・国庫負担・基礎年金拠出金。第1号被保険者の保険料が中心（第2号・第3号は個別に納めない）。
保険料・付加保険料第87条 保険料（月額・毎年度改定＝保険料改定率）／第87条の2 付加保険料（月400円・第1号等が任意で上乗せ）／第88条 納付義務（世帯主・配偶者の連帯納付義務）。納付受託者への納付委託（コンビニ等）は第92条の2以下。
保険料の免除第88条の2 産前産後期間の保険料免除（第1号被保険者・出産月前月から4か月〔多胎は6か月〕・納付済みとみなす）／第89条 法定免除（障害基礎年金受給者・生活保護の生活扶助等）／第90条 申請免除（全額）／第90条の2 一部免除（4分の1・半額・4分の3）／第90条の3 学生納付特例（在学中の猶予）。
国庫負担・基礎年金拠出金第85条 国庫負担（基礎年金給付費の2分の1等）／第94条の2 基礎年金拠出金（厚生年金保険の実施者たる政府等が負担）。財源の柱。
国民年金基金第115条〜。第1号被保険者等の上乗せ（2階部分に相当）を任意で用意する制度。地域型・職能型、基金連合会。
基金の目的・設立第115条 国民年金基金の目的・業務（老齢基礎年金への上乗せ給付）。地域型・職能型、厚労大臣の認可・設立。
加入員・給付第127条 加入員の資格（第1号被保険者等の申出）・資格喪失。基金が支給する年金・一時金。
この図は条文（e-Gov法令検索の原文）に照合して作成しています。法改正があれば作り直します。