労務管理その他の労働に関する一般常識令和8年度(2026)準拠✓ 公式の条文で確認ずみ
障害者雇用促進法に基づく民間企業の障害者の法定雇用率は、令和6年4月から2.5％に引き上げられ、これに伴い障害者を雇用しなければならない対象事業主の範囲は常用労働者40.0人以上（改正前は43.5人以上）に拡大された。
論点: #法改正 #法改正:障害者法定雇用率の引上げ（令和6年4月）
解答と解説
正解: ○ 正しい
○ ○ 正しい
正しい。民間企業の障害者の法定雇用率は、令和5年度の2.3％から令和6年4月に2.5％へ引き上げられ、これに伴い障害者を雇用する義務のある対象事業主の範囲は常用労働者43.5人以上から40.0人以上へ拡大された。さらに令和8年7月には法定雇用率2.7％・対象事業主37.5人以上となる予定である。（令和6年4月施行） 出典: 厚生労働省リーフレット「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」 → https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf
✕ × 誤り
（不正解）
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