高度プロフェッショナル制度の年収要件（1,075万円以上）は、使用者から支払われると見込まれる賃金の額を「1年間当たりの賃金の額に換算した額」で判断するため、対象期間（雇用期間）が1年に満たない場合は、1年間勤務したものとして換算した額で1,075万円以上かどうかを判断する。

○ ○ 正しい

労基法41条の2第1項2号ロは、年収要件を「労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を1年間当たりの賃金の額に換算した額」が1,075万円以上であることと定める。解釈通達（問22・答22）も、適用期間が1年未満の対象労働者については、確実に支払われる賃金を1年間当たりの額に按分換算し、その額が1,075万円以上となるか否かで判断するとし、例として「6か月で500万円なら500万円×12/6＝1,000万円となり要件を満たさない」と示している（実際の支払総額そのものではない）。（令和元年基発0712第2号）

✕ × 誤り

（不正解）