高年齢再就職給付金は、再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、基本手当の日額の算定の基礎となった賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至ったときに支給される。

第61条の2高年齢再就職給付金は、受給資格者（その受給資格に係る離職の日における第22条第3項の規定による算定基礎期間が5年以上あり、かつ、当該受給資格に基づく基本手当の支給を受けたことがある者に限る。）が60歳に達した日以後安定した職業に就くことにより被保険者となつた場合において、当該被保険者に対し再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、当該基本手当の日額の算定の基礎となつた賃金日額に三十を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至つたときに、当該再就職後の支給対象月について支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。一当該職業に就いた日（次項において「就職日」という。）の前日における支給残日数が、100日未満であるとき。二当該再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、支給限度額以上であるとき。２前項の「再就職後の支給対象月」とは、就職日の属する月から当該就職日の翌日から起算して2年（当該就職日の前日における支給残日数が200日未満である同項の被保険者については、1年）を経過する日の属する月（その月が同項の被保険者が65歳に達する日の属する月後であるときは、65歳に達する日の属する月）までの期間内にある月（その月の初日から末日まで引き続いて、被保険者であり、かつ、介護休業給付金又は育児休業給付金、出生時育児休業給付金若しくは出生後休業支援給付金の支給を受けることができる休業及び教育訓練休暇給付金の支給を受けることができる休暇の取得をしなかつた月に限る。）をいう。３前条第5項及び第6項の規定は、高年齢再就職給付金の額について準用する。この場合において、同条第5項中「支給対象月について」とあるのは「再就職後の支給対象月（次条第2項に規定する再就職後の支給対象月をいう。次条第3項において準用する第6項において同じ。）について」と、「当該支給対象月」とあるのは「当該再就職後の支給対象月」と、「みなし賃金日額」とあるのは「次条第1項の賃金日額」と、同条第6項中「第1項」とあるのは「次条第1項」と、「支給対象月」とあるのは「再就職後の支給対象月」と読み替えるものとする。４高年齢再就職給付金の支給を受けることができる者が、同一の就職につき就業促進手当（第56条の3第1項第1号に該当する者に係るものに限る。以下この項において同じ。）の支給を受けることができる場合において、その者が就業促進手当の支給を受けたときは高年齢再就職給付金を支給せず、高年齢再就職給付金の支給を受けたときは就業促進手当を支給しない。

第61条の2高年齢再就職給付金は、受給資格者（その受給資格に係る離職の日における第22条第3項の規定による算定基礎期間が5年以上あり、かつ、当該受給資格に基づく基本手当の支給を受けたことがある者に限る。）が60歳に達した日以後安定した職業に就くことにより被保険者となつた場合において、当該被保険者に対し再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、当該基本手当の日額の算定の基礎となつた賃金日額に三十を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至つたときに、当該再就職後の支給対象月について支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。一当該職業に就いた日（次項において「就職日」という。）の前日における支給残日数が、100日未満であるとき。二当該再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、支給限度額以上であるとき。２前項の「再就職後の支給対象月」とは、就職日の属する月から当該就職日の翌日から起算して2年（当該就職日の前日における支給残日数が200日未満である同項の被保険者については、1年）を経過する日の属する月（その月が同項の被保険者が65歳に達する日の属する月後であるときは、65歳に達する日の属する月）までの期間内にある月（その月の初日から末日まで引き続いて、被保険者であり、かつ、介護休業給付金又は育児休業給付金、出生時育児休業給付金若しくは出生後休業支援給付金の支給を受けることができる休業及び教育訓練休暇給付金の支給を受けることができる休暇の取得をしなかつた月に限る。）をいう。３前条第5項及び第6項の規定は、高年齢再就職給付金の額について準用する。この場合において、同条第5項中「支給対象月について」とあるのは「再就職後の支給対象月（次条第2項に規定する再就職後の支給対象月をいう。次条第3項において準用する第6項において同じ。）について」と、「当該支給対象月」とあるのは「当該再就職後の支給対象月」と、「みなし賃金日額」とあるのは「次条第1項の賃金日額」と、同条第6項中「第1項」とあるのは「次条第1項」と、「支給対象月」とあるのは「再就職後の支給対象月」と読み替えるものとする。４高年齢再就職給付金の支給を受けることができる者が、同一の就職につき就業促進手当（第56条の3第1項第1号に該当する者に係るものに限る。以下この項において同じ。）の支給を受けることができる場合において、その者が就業促進手当の支給を受けたときは高年齢再就職給付金を支給せず、高年齢再就職給付金の支給を受けたときは就業促進手当を支給しない。