労働基準法・労働安全衛生法令和8年度(2026)準拠✓ 公式の条文で確認ずみ整理番号 f7b498cf
令和7年法律第33号による改正（令和8年4月1日施行分）で、労働安全衛生法23条が定める事業者の措置義務の対象は、「労働者を就業させる建設物その他の作業場」から「作業従事者を就業させる建設物その他の作業場」に改められた。
論点: #労働安全衛生法 #安衛法 #事業者の講ずべき措置
解答と解説
正解: × 誤り
✕ ○ 正しい
（不正解）
📖 根拠: 労働安全衛生法 第二十三条 条文を確認（e-Gov法令検索）↗
該当箇所（読みやすさのため数字のみ算用数字に変換。原文はe-Govで）事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。
条文の全文を見る
事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。
○ × 誤り
誤り。安衛法23条は改正後も「事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について」と定めており、この条の措置義務の対象は労働者のままである。20条から25条までの各条の本文はいずれも改正されておらず、作業従事者への拡大は、遵守義務を定める26条、その委任先を定める27条1項、救護の措置を定める25条の2などで行われている（安衛法23条、26条、27条）。 根拠条文 → 条文を確認（政府の法令サイト e-Gov）↗
📖 根拠: 労働安全衛生法 第二十三条 条文を確認（e-Gov法令検索）↗
該当箇所（読みやすさのため数字のみ算用数字に変換。原文はe-Govで）事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。
条文の全文を見る
事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。
すべての数値・条文を公式の条文と照らし合わせて確認しています。根拠へのリンクから、いつでも原文（e-Gov法令検索）を確認できます。 （社労士は1点の誤りが合否を分けるため、正確性を最優先しています）