労働基準法・労働安全衛生法令和8年度(2026)準拠✓ 公式の条文で確認ずみ整理番号 f6707d33
安全衛生推進者等は、その事業場に専属の者を選任しなければならないが、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣が定める者のうちから選任するときは、専属でなくてもよい。
論点: #労働安全衛生規則 #安衛則 #体系:安全衛生推進者等
解答と解説
正解: ○ 正しい
○ ○ 正しい
労働安全衛生規則12条の3第1項2号のとおりです。専属を要しない例外がある点は安全管理者（4条1項2号）と同じ考え方です。 根拠条文 → 条文を確認（政府の法令サイト e-Gov）↗
📖 根拠: 労働安全衛生規則 第十二条の三 条文を確認（e-Gov法令検索）↗
該当箇所（読みやすさのため数字のみ算用数字に変換。原文はe-Govで）二その事業場に専属の者を選任すること。ただし、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣が定める者のうちから選任するときは、この限りでない。
条文の全文を見る
第12条の3法第12条の2の規定による安全衛生推進者又は衛生推進者（以下「安全衛生推進者等」という。）の選任は、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者その他法第10条第1項各号の業務（衛生推進者にあつては、衛生に係る業務に限る。）を担当するため必要な能力を有すると認められる者のうちから、次に定めるところにより行わなければならない。一安全衛生推進者等を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること。二その事業場に専属の者を選任すること。ただし、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣が定める者のうちから選任するときは、この限りでない。２次に掲げる者は、前項の講習の講習科目（安全衛生推進者に係るものに限る。）のうち厚生労働大臣が定めるものの免除を受けることができる。一第5条各号に掲げる者二第10条各号に掲げる者
✕ × 誤り
（不正解）
📖 根拠: 労働安全衛生規則 第十二条の三 条文を確認（e-Gov法令検索）↗
該当箇所（読みやすさのため数字のみ算用数字に変換。原文はe-Govで）二その事業場に専属の者を選任すること。ただし、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣が定める者のうちから選任するときは、この限りでない。
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第12条の3法第12条の2の規定による安全衛生推進者又は衛生推進者（以下「安全衛生推進者等」という。）の選任は、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者その他法第10条第1項各号の業務（衛生推進者にあつては、衛生に係る業務に限る。）を担当するため必要な能力を有すると認められる者のうちから、次に定めるところにより行わなければならない。一安全衛生推進者等を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること。二その事業場に専属の者を選任すること。ただし、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣が定める者のうちから選任するときは、この限りでない。２次に掲げる者は、前項の講習の講習科目（安全衛生推進者に係るものに限る。）のうち厚生労働大臣が定めるものの免除を受けることができる。一第5条各号に掲げる者二第10条各号に掲げる者
すべての数値・条文を公式の条文と照らし合わせて確認しています。根拠へのリンクから、いつでも原文（e-Gov法令検索）を確認できます。 （社労士は1点の誤りが合否を分けるため、正確性を最優先しています）