36協定を更新しようとするときは、使用者は、その旨の協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることによって、様式による届出に代えることができる。

法第36条第1項の規定による届出は、様式第9号（同条第5項に規定する事項に関する定めをする場合にあつては、様式第9号の2）により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。前項の規定にかかわらず、法第36条第11項に規定する業務についての同条第1項の規定による届出は、様式第9号の3により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。法第36条第1項の協定（労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。以下この項において同じ。）を更新しようとするときは、使用者は、その旨の協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることによつて、前2項の届出に代えることができる。

法第36条第1項の規定による届出は、様式第9号（同条第5項に規定する事項に関する定めをする場合にあつては、様式第9号の2）により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。前項の規定にかかわらず、法第36条第11項に規定する業務についての同条第1項の規定による届出は、様式第9号の3により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。法第36条第1項の協定（労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。以下この項において同じ。）を更新しようとするときは、使用者は、その旨の協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることによつて、前2項の届出に代えることができる。