日雇労働求職者給付金の特例の適用を受けるには、継続する6月間に印紙保険料が各月11日分以上、かつ、通算して60日分以上納付されていることが必要である。

第53条日雇労働被保険者が失業した場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、その者は、公共職業安定所長に申し出て、次条に定める日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる。一継続する6月間に当該日雇労働被保険者について印紙保険料が各月11日分以上、かつ、通算して78日分以上納付されていること。二前号に規定する継続する6月間（以下「基礎期間」という。）のうち後の5月間に第45条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと。三基礎期間の最後の月の翌月以後2月間（申出をした日が当該2月の期間内にあるときは、同日までの間）に第45条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと。２前項の申出は、基礎期間の最後の月の翌月以後4月の期間内に行わなければならない。

第53条日雇労働被保険者が失業した場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、その者は、公共職業安定所長に申し出て、次条に定める日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる。一継続する6月間に当該日雇労働被保険者について印紙保険料が各月11日分以上、かつ、通算して78日分以上納付されていること。二前号に規定する継続する6月間（以下「基礎期間」という。）のうち後の5月間に第45条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと。三基礎期間の最後の月の翌月以後2月間（申出をした日が当該2月の期間内にあるときは、同日までの間）に第45条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと。２前項の申出は、基礎期間の最後の月の翌月以後4月の期間内に行わなければならない。