労働基準法・労働安全衛生法令和8年度(2026)準拠✓ 公式の条文で確認ずみ
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
論点: #産前産後休業 #女性労働者の保護 #使用者の義務
解答と解説
正解: 使用者は、産後十二週間を経過しない女性を就業させてはならない。
✕ 使用者は、六週間以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合、その者を就業させてはならない。
この記述は条文のとおり正しい。(労働基準法第六十五条)
📖 根拠: 労働基準法 第六十五条 条文を確認(e-Gov法令検索)↗
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第六十五条使用者は、六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。
✕ 産後八週間を経過しない女性であっても、医師が支障がないと認めた業務であれば、産後六週間経過後に就業させることは差し支えない。
この記述は条文のとおり正しい。(労働基準法第六十五条)
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第六十五条使用者は、六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。
✕ 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない義務を負う。
この記述は条文のとおり正しい。(労働基準法第六十五条)
📖 根拠: 労働基準法 第六十五条 条文を確認(e-Gov法令検索)↗
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第六十五条使用者は、六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。
✕ 多胎妊娠の場合、使用者は十四週間以内に出産する予定の女性が休業を請求したときは、その者を就業させてはならない。
この記述は条文のとおり正しい。(労働基準法第六十五条)
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第六十五条使用者は、六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。
○ 使用者は、産後十二週間を経過しない女性を就業させてはならない。
この記述は誤り。正しくは「使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない」(ただし産後六週間経過後の女性が請求し医師が支障ないと認めた場合は除く)。十二週間ではなく八週間である。(労働基準法第六十五条) 根拠条文 → https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
📖 根拠: 労働基準法 第六十五条 条文を確認(e-Gov法令検索)↗
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第六十五条使用者は、六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。
すべての数値・条文を公式の条文と照らし合わせて確認しています。 根拠条文へのリンクから、いつでも原文(e-Gov法令検索)を確認できます。 (社労士は1点の誤りが合否を分けるため、正確性を最優先しています)