労働基準法・労働安全衛生法令和8年度(2026)準拠✓ 公式の条文で確認ずみ
専門業務型裁量労働制について、令和6年4月1日施行の改正により、対象労働者本人の同意を得ること、及び同意の撤回の手続を労使協定に定めることが、新たに制度導入の要件として追加された。
論点: #法改正 #法改正:専門業務型裁量労働制の改正（令和6年4月）
解答と解説
正解: ○ 正しい
○ ○ 正しい
正しい。令和6年4月1日施行の労働基準法施行規則の改正により、専門業務型裁量労働制を導入・継続する事業場では、労使協定に(1)制度の適用にあたり労働者本人の同意を得ること、(2)同意をしなかった労働者に不利益な取扱いをしないこと、(3)同意の撤回の手続を定めること、が新たに義務付けられた。これらを満たさない労使協定では制度を適用できない。（令和6年4月施行） 出典: 厚生労働省「専門業務型裁量労働制の解説（令和6年4月1日施行）」 → https://www.mhlw.go.jp/content/001236401.pdf
✕ × 誤り
（不正解）
すべての数値・条文を公式の条文と照らし合わせて確認しています。 根拠条文へのリンクから、いつでも原文（e-Gov法令検索）を確認できます。 （社労士は1点の誤りが合否を分けるため、正確性を最優先しています）