株式会社の取締役であっても、同時に部長・支店長・工場長等の会社の従業員としての身分を有し、報酬支払等の面からみて労働者的性格が強く、雇用関係があると認められる者（いわゆる使用人兼務役員）は、雇用保険の被保険者となる。

○ ○ 正しい

正しい。法人の役員は原則として雇用保険の被保険者とならず、特に代表取締役や監査役（会社法上、従業員との兼職が禁止されるため）は被保険者とならない。しかし、代表取締役以外の取締役については、同時に部長・支店長・工場長等の会社の従業員としての身分を併せ有し、労働者としての就労に対して賃金が支払われる等、労働者的性格が強く、事業主との間に雇用関係があると認められる場合（使用人兼務役員）は被保険者として取り扱われる。資格取得にあたっては『兼務役員雇用実態証明書』により実態を確認する。(行政手引20351)

✕ × 誤り

（不正解）