障害基礎年金の受給権者が、その権利を取得した日の翌日以後に生計を維持する子を有するに至ったことにより加算することとなったときは、その子を有するに至った日の属する月から、障害基礎年金の額を改定する。

障害基礎年金の額は、受給権者によつて生計を維持しているその者の子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。）があるときは、前条の規定にかかわらず、同条に定める額にその子1人につきそれぞれ7万4,900円に改定率（第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ。）を乗じて得た額（そのうち2人までについては、それぞれ22万4,700円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）を加算した額とする。２受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によつて生計を維持しているその者の子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。）を有するに至つたことにより、前項の規定によりその額を加算することとなつたときは、当該子を有するに至つた日の属する月の翌月から、障害基礎年金の額を改定する。３第1項の規定によりその額が加算された障害基礎年金については、子のうちの1人又は2人以上が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた日の属する月の翌月から、その該当するに至つた子の数に応じて、年金額を改定する。一死亡したとき。二受給権者による生計維持の状態がやんだとき。三婚姻をしたとき。四受給権者の配偶者以外の者の養子となつたとき。五離縁によつて、受給権者の子でなくなつたとき。68歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき。ただし、障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く。七障害等級に該当する障害の状態にある子について、その事情がやんだとき。ただし、その子が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるときを除く。20歳に達したとき。４第1項又は前項第2号の規定の適用上、障害基礎年金の受給権者によつて生計を維持していること又はその者による生計維持の状態がやんだことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。

障害基礎年金の額は、受給権者によつて生計を維持しているその者の子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。）があるときは、前条の規定にかかわらず、同条に定める額にその子1人につきそれぞれ7万4,900円に改定率（第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ。）を乗じて得た額（そのうち2人までについては、それぞれ22万4,700円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）を加算した額とする。２受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によつて生計を維持しているその者の子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。）を有するに至つたことにより、前項の規定によりその額を加算することとなつたときは、当該子を有するに至つた日の属する月の翌月から、障害基礎年金の額を改定する。３第1項の規定によりその額が加算された障害基礎年金については、子のうちの1人又は2人以上が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた日の属する月の翌月から、その該当するに至つた子の数に応じて、年金額を改定する。一死亡したとき。二受給権者による生計維持の状態がやんだとき。三婚姻をしたとき。四受給権者の配偶者以外の者の養子となつたとき。五離縁によつて、受給権者の子でなくなつたとき。68歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき。ただし、障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く。七障害等級に該当する障害の状態にある子について、その事情がやんだとき。ただし、その子が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるときを除く。20歳に達したとき。４第1項又は前項第2号の規定の適用上、障害基礎年金の受給権者によつて生計を維持していること又はその者による生計維持の状態がやんだことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。