労働基準法・労働安全衛生法令和8年度(2026)準拠✓ 公式の条文で確認ずみ
事業者が安全管理者を選任する際には、厚生労働省令で定めるところにより、全ての業種及び規模の事業場において必ず選任しなければならない。
論点: #安全管理者 #選任対象 #業種及び規模
解答と解説
正解: × 誤り
✕ ○ 正しい
(不正解)
📖 根拠: 労働安全衛生法 第十一条 条文を確認(e-Gov法令検索)↗
条文を引用表示
第十一条事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、安全管理者を選任し、その者に前条第一項各号の業務(第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第一項各号の措置に該当するものを除く。)のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならない。2労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、安全管理者の増員又は解任を命ずることができる。
○ × 誤り
この記述は誤り。正しくは、労働安全衛生法第11条第1項により、安全管理者の選任義務は「政令で定める業種及び規模の事業場ごとに」限定されている。つまり、政令で定められた特定の業種及び規模の事業場のみが対象であり、全ての事業場が選任義務を負うわけではない。(第十一条) 根拠条文 → https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057
📖 根拠: 労働安全衛生法 第十一条 条文を確認(e-Gov法令検索)↗
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第十一条事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、安全管理者を選任し、その者に前条第一項各号の業務(第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第一項各号の措置に該当するものを除く。)のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならない。2労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、安全管理者の増員又は解任を命ずることができる。
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