労働基準法・労働安全衛生法令和8年度(2026)準拠✓ 公式の条文で確認ずみ整理番号 760748da
使用者は、1箇月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制又は1年単位の変形労働時間制により労働者に労働させる場合には、就業規則その他これに準ずるもの又は書面による協定において、それぞれの期間の起算日を明らかにしなければならない。
論点: #労働基準法施行規則 #労基則 #体系:変形労働時間制・フレックス
解答と解説
正解: ○ 正しい
○ ○ 正しい
労働基準法施行規則12条の2第1項のとおりです。起算日が定まっていないと平均の計算ができないためです。 根拠条文 → 条文を確認（政府の法令サイト e-Gov）↗
📖 根拠: 労働基準法施行規則 第十二条の二 条文を確認（e-Gov法令検索）↗
該当箇所（読みやすさのため数字のみ算用数字に変換。原文はe-Govで）において規定する期間の起算日を明らかにするものとする。
条文の全文を見る
使用者は、法第32条の2から第32条の4までの規定により労働者に労働させる場合には、就業規則その他これに準ずるもの又は書面による協定（労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）において、法第32条の2から第32条の4までにおいて規定する期間の起算日を明らかにするものとする。使用者は、法第35条第2項の規定により労働者に休日を与える場合には、就業規則その他これに準ずるものにおいて、4日以上の休日を与えることとする4週間の起算日を明らかにするものとする。
✕ × 誤り
（不正解）
📖 根拠: 労働基準法施行規則 第十二条の二 条文を確認（e-Gov法令検索）↗
該当箇所（読みやすさのため数字のみ算用数字に変換。原文はe-Govで）において規定する期間の起算日を明らかにするものとする。
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使用者は、法第32条の2から第32条の4までの規定により労働者に労働させる場合には、就業規則その他これに準ずるもの又は書面による協定（労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）において、法第32条の2から第32条の4までにおいて規定する期間の起算日を明らかにするものとする。使用者は、法第35条第2項の規定により労働者に休日を与える場合には、就業規則その他これに準ずるものにおいて、4日以上の休日を与えることとする4週間の起算日を明らかにするものとする。
すべての数値・条文を公式の条文と照らし合わせて確認しています。根拠へのリンクから、いつでも原文（e-Gov法令検索）を確認できます。 （社労士は1点の誤りが合否を分けるため、正確性を最優先しています）