障害基礎年金は、その受給権者が当該傷病による障害について労働基準法の規定による障害補償を受けることができるときは、3年間、その支給を停止する。

第36条障害基礎年金は、その受給権者が当該傷病による障害について、労働基準法（昭和22年法律第49号）の規定による障害補償を受けることができるときは、6年間、その支給を停止する。２障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、その障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。ただし、その支給を停止された障害基礎年金の受給権者が疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る初診日において第30条第1項各号のいずれかに該当した場合であつて、当該傷病によりその他障害の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、当該障害基礎年金の支給事由となつた障害とその他障害（その他障害が2以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が障害等級に該当するに至つたときは、この限りでない。３第30条第1項ただし書の規定は、前項ただし書の場合に準用する。

第36条障害基礎年金は、その受給権者が当該傷病による障害について、労働基準法（昭和22年法律第49号）の規定による障害補償を受けることができるときは、6年間、その支給を停止する。２障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、その障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。ただし、その支給を停止された障害基礎年金の受給権者が疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る初診日において第30条第1項各号のいずれかに該当した場合であつて、当該傷病によりその他障害の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、当該障害基礎年金の支給事由となつた障害とその他障害（その他障害が2以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が障害等級に該当するに至つたときは、この限りでない。３第30条第1項ただし書の規定は、前項ただし書の場合に準用する。