受給資格の決定を受けようとする者が2枚以上の離職票を保管するときは、そのすべてを併せて提出しなければならない。

第19条基本手当の支給を受けようとする者（未支給給付請求者を除く。）は、管轄公共職業安定所に出頭し、運転免許証その他の基本手当の支給を受けようとする者が本人であることを確認することができる書類を添えて又は個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）を提示して離職票（当該基本手当の支給を受けようとする者が離職票に記載された離職の理由に関し、異議がある場合にあつては、離職票及び離職の理由を証明することができる書類）を提出しなければならない。この場合において、その者が二枚以上の離職票を保管するとき、又は第31条第6項、第31条の3第3項若しくは第31条の6第4項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けているときは、併せて提出しなければならない。２管轄公共職業安定所の長は、前項の基本手当の支給を受けようとする者が第32条各号に該当する場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、その者が同号に該当することを証明することができる書類の提出を命ずることができる。３管轄公共職業安定所の長は、離職票を提出した者が、法第13条第1項（同条第2項において読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定に該当すると認めたときは、法第15条第3項の規定によりその者が失業の認定を受けるべき日（以下この節において「失業の認定日」という。）を定め、その者に知らせるとともに、受給資格者証（個人番号カードを提示して第1項の規定による提出をした者であつて、雇用保険受給資格通知（当該者の氏名、被保険者番号、性別、生年月日、離職理由、基本手当日額（法第16条の規定による基本手当の日額をいう。以下同じ。）、所定給付日数（法第22条第1項に規定する所定給付日数をいう。以下同じ。）、給付に係る処理状況その他の職業安定局長が定める事項を記載した通知をいう。以下「受給資格通知」という。）の交付を希望するものにあつては、受給資格通知）に必要な事項を記載した上、交付しなければならない。４管轄公共職業安定所の長は、離職票を提出した者が法第13条第1項の規定に該当しないと認めたときは、離職票にその旨を記載し、返付しなければならない。

第19条基本手当の支給を受けようとする者（未支給給付請求者を除く。）は、管轄公共職業安定所に出頭し、運転免許証その他の基本手当の支給を受けようとする者が本人であることを確認することができる書類を添えて又は個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）を提示して離職票（当該基本手当の支給を受けようとする者が離職票に記載された離職の理由に関し、異議がある場合にあつては、離職票及び離職の理由を証明することができる書類）を提出しなければならない。この場合において、その者が二枚以上の離職票を保管するとき、又は第31条第6項、第31条の3第3項若しくは第31条の6第4項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けているときは、併せて提出しなければならない。２管轄公共職業安定所の長は、前項の基本手当の支給を受けようとする者が第32条各号に該当する場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、その者が同号に該当することを証明することができる書類の提出を命ずることができる。３管轄公共職業安定所の長は、離職票を提出した者が、法第13条第1項（同条第2項において読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定に該当すると認めたときは、法第15条第3項の規定によりその者が失業の認定を受けるべき日（以下この節において「失業の認定日」という。）を定め、その者に知らせるとともに、受給資格者証（個人番号カードを提示して第1項の規定による提出をした者であつて、雇用保険受給資格通知（当該者の氏名、被保険者番号、性別、生年月日、離職理由、基本手当日額（法第16条の規定による基本手当の日額をいう。以下同じ。）、所定給付日数（法第22条第1項に規定する所定給付日数をいう。以下同じ。）、給付に係る処理状況その他の職業安定局長が定める事項を記載した通知をいう。以下「受給資格通知」という。）の交付を希望するものにあつては、受給資格通知）に必要な事項を記載した上、交付しなければならない。４管轄公共職業安定所の長は、離職票を提出した者が法第13条第1項の規定に該当しないと認めたときは、離職票にその旨を記載し、返付しなければならない。