労働者災害補償保険法令和8年度(2026)準拠✓ 公式の条文で確認ずみ整理番号 431c1d39
事業主は、概算保険料の算定の基礎となる賃金総額の見込額が増加した場合において厚生労働省令で定める要件に該当するときは、その日から20日以内に、増加後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額を納付しなければならない。
論点: #労働保険徴収法 #徴収法
解答と解説
正解: × 誤り
✕ ○ 正しい
（不正解）
📖 根拠: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第十六条 条文を確認（e-Gov法令検索）↗
該当箇所（読みやすさのため数字のみ算用数字に変換。原文はe-Govで）その日から30日以内に、増加後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額を、その額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて納付しなければならない。
条文の全文を見る
第16条事業主は、前条第1項又は第2項に規定する賃金総額の見込額、第13条の厚生労働省令で定める額の総額の見込額、第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額又は第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額が増加した場合において厚生労働省令で定める要件に該当するときは、その日から30日以内に、増加後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額を、その額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて納付しなければならない。
○ × 誤り
誤りです。徴収法16条の増加概算保険料の納付期限は、要件に該当することとなった日から30日以内です。 根拠条文 → 条文を確認（政府の法令サイト e-Gov）↗
📖 根拠: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第十六条 条文を確認（e-Gov法令検索）↗
該当箇所（読みやすさのため数字のみ算用数字に変換。原文はe-Govで）その日から30日以内に、増加後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額を、その額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて納付しなければならない。
条文の全文を見る
第16条事業主は、前条第1項又は第2項に規定する賃金総額の見込額、第13条の厚生労働省令で定める額の総額の見込額、第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額又は第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額が増加した場合において厚生労働省令で定める要件に該当するときは、その日から30日以内に、増加後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額を、その額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて納付しなければならない。
すべての数値・条文を公式の条文と照らし合わせて確認しています。根拠へのリンクから、いつでも原文（e-Gov法令検索）を確認できます。 （社労士は1点の誤りが合否を分けるため、正確性を最優先しています）