乳児院、児童養護施設及び障害児入所施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者について一斉休憩の規定を適用しない場合、使用者はあらかじめ所轄労働基準監督署長の許可を受けなければならない。

法第34条第3項の規定は、左の各号の1に該当する労働者については適用しない。一警察官、消防吏員、常勤の消防団員、准救急隊員及び児童自立支援施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者二乳児院、児童養護施設及び障害児入所施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者三児童福祉法（昭和22年法律第164号）第6条の3第11項に規定する居宅訪問型保育事業に使用される労働者のうち、家庭的保育者（同条第9項第1号に規定する家庭的保育者をいう。以下この号において同じ。）として保育を行う者（同一の居宅において、一の児童に対して複数の家庭的保育者が同時に保育を行う場合を除く。）前項第2号に掲げる労働者を使用する使用者は、その員数、収容する児童数及び勤務の態様について、様式第13号の5によつて、予め所轄労働基準監督署長の許可を受けなければならない。

法第34条第3項の規定は、左の各号の1に該当する労働者については適用しない。一警察官、消防吏員、常勤の消防団員、准救急隊員及び児童自立支援施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者二乳児院、児童養護施設及び障害児入所施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者三児童福祉法（昭和22年法律第164号）第6条の3第11項に規定する居宅訪問型保育事業に使用される労働者のうち、家庭的保育者（同条第9項第1号に規定する家庭的保育者をいう。以下この号において同じ。）として保育を行う者（同一の居宅において、一の児童に対して複数の家庭的保育者が同時に保育を行う場合を除く。）前項第2号に掲げる労働者を使用する使用者は、その員数、収容する児童数及び勤務の態様について、様式第13号の5によつて、予め所轄労働基準監督署長の許可を受けなければならない。