労働基準法・労働安全衛生法令和8年度(2026)準拠✓ 公式の条文で確認ずみ
使用者は、産後6週間を経過しない全ての女性を就業させてはならない。
論点: #産前産後の休業 #労働基準法第65条
解答と解説
正解: × 誤り
✕ ○ 正しい
（不正解）
📖 根拠: 労働基準法 第六十五条 条文を確認（e-Gov法令検索）↗
条文を引用表示
第六十五条使用者は、六週間（多胎妊娠の場合にあつては、十四週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。
○ × 誤り
この記述は誤り。正しくは、労働基準法第65条第2項により「使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。」と規定されており、産後8週間（6週間ではなく）を経過しない女性が就業禁止の対象である。ただし、産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務であれば就業可能な例外がある。（第六十五条） 根拠条文 → https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
📖 根拠: 労働基準法 第六十五条 条文を確認（e-Gov法令検索）↗
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第六十五条使用者は、六週間（多胎妊娠の場合にあつては、十四週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。
すべての数値・条文を公式の条文と照らし合わせて確認しています。 根拠条文へのリンクから、いつでも原文（e-Gov法令検索）を確認できます。 （社労士は1点の誤りが合否を分けるため、正確性を最優先しています）