年金給付を受ける権利の時効は、当該年金給付がその全額につき支給を停止されている間は、進行しない。

第102条年金給付を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から5年を経過したとき、当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利は、当該日の属する月の翌月以後に到来する当該年金給付の支給に係る第18条第3項本文に規定する支払期月の翌月の初日から5年を経過したときは、時効によつて、消滅する。２前項に規定する年金給付を受ける権利の時効は、当該年金給付がその全額につき支給を停止されている間は、進行しない。３第1項に規定する年金給付を受ける権利又は当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利については、会計法（昭和22年法律第35号）第31条の規定を適用しない。４保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は、これらを行使することができる時から2年を経過したときは、時効によつて消滅する。５保険料その他この法律の規定による徴収金についての第96条第1項の規定による督促は、時効の更新の効力を有する。６保険料その他この法律の規定による徴収金については、会計法第32条の規定を適用しない。

第102条年金給付を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から5年を経過したとき、当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利は、当該日の属する月の翌月以後に到来する当該年金給付の支給に係る第18条第3項本文に規定する支払期月の翌月の初日から5年を経過したときは、時効によつて、消滅する。２前項に規定する年金給付を受ける権利の時効は、当該年金給付がその全額につき支給を停止されている間は、進行しない。３第1項に規定する年金給付を受ける権利又は当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利については、会計法（昭和22年法律第35号）第31条の規定を適用しない。４保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は、これらを行使することができる時から2年を経過したときは、時効によつて消滅する。５保険料その他この法律の規定による徴収金についての第96条第1項の規定による督促は、時効の更新の効力を有する。６保険料その他この法律の規定による徴収金については、会計法第32条の規定を適用しない。