定年退職者等に係る受給期間延長の申出は、当該申出に係る離職の日の翌日から起算して2箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

第31条の3法第20条第2項の申出は、受給期間延長等申請書に離職票（二枚以上の離職票を保管するときは、その全ての離職票）を添えて管轄公共職業安定所の長に提出することによつて行うものとする。２前項の申出は、当該申出に係る離職の日の翌日から起算して2箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。３管轄公共職業安定所の長は、第1項の申出をした者が法第20条第2項に規定する者に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書を交付するとともに、離職票に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。４第17条の2第4項の規定は、第1項の場合及び第2項ただし書の場合における第1項の申出に、第31条第4項及び第5項の規定は、第2項ただし書の場合における申出について準用する。

第31条の3法第20条第2項の申出は、受給期間延長等申請書に離職票（二枚以上の離職票を保管するときは、その全ての離職票）を添えて管轄公共職業安定所の長に提出することによつて行うものとする。２前項の申出は、当該申出に係る離職の日の翌日から起算して2箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。３管轄公共職業安定所の長は、第1項の申出をした者が法第20条第2項に規定する者に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書を交付するとともに、離職票に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。４第17条の2第4項の規定は、第1項の場合及び第2項ただし書の場合における第1項の申出に、第31条第4項及び第5項の規定は、第2項ただし書の場合における申出について準用する。