延滞金の額が1,000円未満であるときは、延滞金は徴収されない。

第28条政府は、前条第1項の規定により労働保険料の納付を督促したときは、労働保険料の額に、納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（当該納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。ただし、労働保険料の額が1,000円未満であるときは、延滞金を徴収しない。２前項の場合において、労働保険料の額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる労働保険料の額は、その納付のあつた労働保険料の額を控除した額とする。３延滞金の計算において、前2項の労働保険料の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。４前3項の規定によつて計算した延滞金の額に100円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。５延滞金は、次の各号のいずれかに該当する場合には、徴収しない。ただし、第4号の場合には、その執行を停止し、又は猶予した期間に対応する部分の金額に限る。一督促状に指定した期限までに労働保険料その他この法律の規定による徴収金を完納したとき。二納付義務者の住所又は居所がわからないため、公示送達の方法によつて督促したとき。三延滞金の額が100円未満であるとき。四労働保険料について滞納処分の執行を停止し、又は猶予したとき。五労働保険料を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められるとき。

第28条政府は、前条第1項の規定により労働保険料の納付を督促したときは、労働保険料の額に、納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（当該納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。ただし、労働保険料の額が1,000円未満であるときは、延滞金を徴収しない。２前項の場合において、労働保険料の額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる労働保険料の額は、その納付のあつた労働保険料の額を控除した額とする。３延滞金の計算において、前2項の労働保険料の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。４前3項の規定によつて計算した延滞金の額に100円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。５延滞金は、次の各号のいずれかに該当する場合には、徴収しない。ただし、第4号の場合には、その執行を停止し、又は猶予した期間に対応する部分の金額に限る。一督促状に指定した期限までに労働保険料その他この法律の規定による徴収金を完納したとき。二納付義務者の住所又は居所がわからないため、公示送達の方法によつて督促したとき。三延滞金の額が100円未満であるとき。四労働保険料について滞納処分の執行を停止し、又は猶予したとき。五労働保険料を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められるとき。