労働者災害補償保険法令和8年度(2026)準拠✓ 公式の条文で確認ずみ整理番号 072f5de5
アフターケア通院費の支給対象となる通院には、アフターケア対象者の住居地又は勤務地と同一の市町村（特別区を含む）内に存在する当該傷病の症状の措置に適したアフターケア実施医療機関への通院であって、当該住居地又は勤務地から片道2キロメートル以上のものが含まれる。
論点: #労働者災害補償保険法 #労災保険法 #アフターケア #アフターケア通院費 #社会復帰促進等事業 #通達 #通達:基発0329第35号
解答と解説
正解: ○ 正しい
○ ○ 正しい
正しい。アフターケア通院費（社会復帰促進等事業）の原則的な支給対象は、住居地又は勤務地と同一の市町村（特別区を含む）内の当該傷病の症状の措置に適したアフターケア実施医療機関への通院で、住居地又は勤務地から片道2キロメートル以上のものである。距離要件は往復ではなく片道で判定する（アフターケア通院費支給要綱・令和6年3月29日基発0329第35号改正）。 出典 → 資料を確認（厚生労働省）↗
📖 根拠（行政通達）: アフターケア通院費支給要綱の一部改正について（基発第329035号） 原文を確認（厚生労働省の法令等データベース）↗
該当箇所（読みやすさのため数字のみ算用数字に変換。原文は厚生労働省の法令等データベースで）アフターケア通院費の支給対象となる通院は、次のとおりとする。 (1) アフターケア対象者の住居地又は勤務地と同一の市町村(特別区を含む。以下同じ。)内に存在する当該傷病の症状の措置に適したアフターケア実施医療機関への通院(アフターケア対象者の住居地又は勤務地から片道2キロメートル以上の通院に限る。)。
✕ × 誤り
（不正解）
📖 根拠（業務取扱要領）: アフターケア通院費支給要綱の一部改正について（基発0329第35号） 原文を確認（厚生労働省の法令等データベース）↗
該当箇所（読みやすさのため数字のみ算用数字に変換。原文は厚生労働省の法令等データベースで）アフターケア通院費の支給対象となる通院は、次のとおりとする。 (1) アフターケア対象者の住居地又は勤務地と同一の市町村(特別区を含む。以下同じ。)内に存在する当該傷病の症状の措置に適したアフターケア実施医療機関への通院(アフターケア対象者の住居地又は勤務地から片道2キロメートル以上の通院に限る。)。
すべての数値・条文を公式の条文と照らし合わせて確認しています。根拠へのリンクから、いつでも原文（厚生労働省 法令等データベース）を確認できます。 （社労士は1点の誤りが合否を分けるため、正確性を最優先しています）