36協定における「対象期間」とは、協定そのものが効力を有する期間である「有効期間」と同じ意味であり、1年を超える期間を定めることもできる。

✕ ○ 正しい

（不正解）

○ × 誤り

誤り。「対象期間」とは労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる期間をいい、労働基準法第36条第2項第2号により『1年間に限る』とされる。これは協定そのものが効力を有する期間である『有効期間』とは別の概念であり、対象期間を1年を超えて定めることはできない。有効期間は1年から3年の間で定め得るが、対象期間が1年に限られることから、有効期間も最も短い場合で原則1年間となる。(平成30年基発0907第1号)